韓国で中国人による不動産購入が急増、野党が「外国人投機規制法案」を相次いで提出

韓国で中国人を含む外国人による不動産購入が急増していることを受け、野党を中心にいわゆる「外国人不動産投機遮断法」が相次いで提出されている。

　野党「国民の力」のチュ・ジンウ（朱晋佑）議員は4日、相互主義の原則に基づき、外国人の実居住用不動産購入は認めるものの、投機目的の購入を厳格に阻止するための不動産取引申告法改正案を代表発議したと明らかにした。

　韓国国土交通省によると、昨年（2024年）末時点で、韓国国内に住宅を所有する外国人は9万8581人、保有住宅数は10万216戸に上る。これは昨年上半期と比較してそれぞれ5.5％、5.4％の増加だ。中でも、中国人の住宅所有は5万6301戸と、外国人全体が所有する住宅の56.2％を占めているという。

　現在、韓国国民は住宅価格にかかわらず6億ウォン（約6300万円）の住宅担保融資制限を受け、融資後6か月以内の転入義務などの規制に服している。しかし、外国人にはこれらの規制が適用されず、「自国民に対する逆差別」との批判が継続的に提起されてきた。一方で、中国当局は外国人の土地購入を原則的に禁止しており、居住用不動産についても中国に1年以上居住した場合にのみ購入を許可している。

　朱議員が代表発議した改正案には、以下の内容が盛り込まれている。

　外国人が国内の不動産を取得する際、国内滞在期間1年以上を条件とし、6か月以内の転入義務を課すことで、投機目的の購入を阻止する。

　韓国国民との公平性を図るため、外国人が不動産を購入する際には自己資金の50％以上を投入し、その証明資料を管轄当局に提出するよう義務付ける。

　政府が外国人の不動産取引許可区域や対象国を柔軟に適用し、大統領令でこれを定めることで、相互主義を徹底できるようにする。

　また、国民の力で院内政策首席副代表を務めるキム・ウンヘ（金恩慧）議員も2日、外国人の不動産取得に対する相互主義原則を明文化する「不動産逆差別禁止法」（不動産取引申告法改正案）を代表発議した。

　金議員の改正案は、相互主義原則を大統領令ではなく法律に直接明記し、外国人が韓国で不動産を取得または譲渡しようとする場合、その国が韓国国民に課す規制と同水準の制限を適用することを強制する内容だ。さらに、外国人の不動産取得・保有方式をこれまでの単純申告制から「事前許可制」に転換し、必ず管轄官庁の許可を得るよう義務付ける。国土交通省は、外国人の不動産取得や保有実態に関する相互主義原則の遵守状況を、毎年1回以上調査・公表するよう定めた。

　この他にも、同じ党のキム・ミエ（金美愛）議員やコ・ドンジン（高東真）議員らが、事前許可制や相互主義原則の強化などを骨子とする不動産取引申告法改正案を提出している。

　同党のソン・オンソク（宋彦錫）非常対策委員長兼院内代表は1日、大統領室前で行われた議員総会で、「韓国国民には突然の融資規制をたった1日で施行するのに、中国人を含む外国人には融資規制が適用されない」と指摘した。国民の力は、イ・ジェミョン（李在明）政権の不動産対策への対応に向けたタスクフォース（TF）の設置を進め、関連議論を継続していく方針だ。