国会の国土交通委員会の与党幹事である共に民主党のポク・ギワン議員は6日、対北ビラの散布に無人自由気球が使用される場合、その飛行を禁止する内容の「航空安全法改正案」を代表発議したと発表した。
現在、外部に2kg未満の物を吊り下げて飛行する装置は「無人自由気球」に該当せず、飛行許可の対象から除外されている。
そのため、2kg未満の物を吊り下げた対北ビラ用の気球については実質的な規制が難しく、現行の飛行許可制度が実効性に欠けるという指摘が出ていた。
今回の改正案では、管制空域のうち「管制圏」または「統制空域」のうち飛行禁止区域において、無人自由気球を使って対北ビラなどを散布する行為を、吊り下げる物の重さに関係なく禁止する内容が柱となっている。
違反した場合には「1年以下の懲役または1,000万ウォン（約110万円）以下の罰金」に処する罰則規定も新設され、法案の実効性と執行力を確保した。
ポク議員は「ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の3年間、違法な対北ビラ散布を放置した結果、9・19軍事合意が形骸化し、南北間の緊張が極限に達したことで、国境地域の住民が苦しんできた」と述べたうえで、「今回の改正案が、国境地域の緊張を緩和し、住民の安全を強化して、最終的には朝鮮半島の平和体制構築に貢献することを期待する」と強調した。
また、「キム・テジュン（金大中）、ノ・ムヒョン（盧武鉉）、ムン・ジェイン（文在寅）政権が築いた南北和解と協力の流れが、朝鮮半島繁栄の基礎となったように、李在明政権も民主政府の理念と精神を継承していってほしい」と述べた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 91
