拉致被害者団体ら、北朝鮮テロ指定解除に「失望」

【ソウル13日聯合】米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことに対し、国内の北朝鮮拉致被害者と韓国軍捕虜関連団体が「失望」の意を示した。
　拉北者家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は13日、北朝鮮は拉致被害者の生死確認も行わず、金剛山での韓国人観光客射殺事件も未解決の状態だとし、こうした中での米国の措置は遺憾だと述べた。テロ指定が解除されたことで、北朝鮮側に韓国人拉致や捕虜問題を提起する立地が狭まるのではないかと懸念を示した。

　朝鮮戦争北朝鮮拉致被害者家族協議会のイ・ミイル理事長も「拉致被害者、韓国軍捕虜とその家族の苦痛は続いており、北朝鮮は依然としてテロ国家だ」と主張。核問題の解決も重要だが、人権の観点からテロ指定問題を扱うべきだと強調した。北朝鮮が韓国人拉致問題を認めないなど前向きな姿勢を見せていないにもかかわらず、テロ指定を解除したのは不当だと重ねて主張した。

　被拉脱北人権連帯の都希侖（ト・ヒユン）事務総長は、米国が北朝鮮の核実験を懸念し、テロ指定を解除したのであれば、北朝鮮に「崖っぷち戦術」が効果的だという誤った信号を送ることになると述べ、人権問題優先解決を強調した。