企画財政部によると4日、この日の国会本会議でこのような内容を盛り込んだ第2次補正予算案が議決された。
農業・漁業分野の民間生活安定のため、今回の補正予算案には当初の政府案より需給安定や資金支援などが拡大された。
まず、国産大豆の需給安定のため、年内にさらに2万トンを備蓄するために1021億ウォン（約108億円）が追加で予算編成された。韓国政府の減反政策により、水田だった農地で大豆を栽培する農家が増え、今年の大豆の生産量は大幅に増えるものとみられる。しかし、その分国産大豆の消費が増えるわけではないため、韓国政府は価格安定のために2025年産大豆を6万トン備蓄する計画だ。
しかし、実際に今年の本予算で編成された備蓄量は3万トン水準に過ぎなかった。これに対し、今回の補正予算を通じて大豆の買い入れのための追加予算を確保した。
米国のトランプ政権の関税政策による農食品の輸出減少に備えた支援も増やす予定だ。当初の政府案にはなかったが、米国の関税猶予措置が終了する時期が迫り、事前措置を行うことを決めた。
加えて、輸出企業の海外販路の開拓に必要な費用の支援をこれまでの70社から92社に拡大する。海外での許認可の取得やコンサルティング、デザイン開発など計14項目に対して最大で2億1000万ウォン（約2230万円）を支援する。経営負担を緩和するために運営資金を低金利で融資するために40億ウォン（約4億2400万円）も投入する。
異常水温に備えて酸素供給機や遮光膜など対応設備を拡充するために20億ウォン（約2億1200万円）を追加支援する。また、若手の農業従事者を育成するために最大5億ウォン（約5300万円）まで1.5%の低金利で支援する政策資金3000億ウォン（約318億円）も追加供給する。
山火事への対応力強化のための予算も追加で盛り込まれた。大型ヘリコプターを3機追加でリースするために159億ウォン（約16億9000万円）を投入する。放水能力3万リットル相当の大型ヘリの配備を拡充し、空中からの消火活動能力を補強する構想だ。
山火事の被害を受けた住民の早い日常回復を後押しするために、松茸栽培農家の代替作物の生産施設の造成支援にも104億ウォン（約11億円）を投入する。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
