韓国政府、北朝鮮ウラン工場廃水問題を本格調査へ

韓国政府は3日、北朝鮮の平山ウラン精錬工場からの廃水に対する国民の懸念を受け、関係省庁合同での特別実態調査を4日から開始すると発表した。

　政府は3日の関係省庁会議でこの方針を決定した。原子力安全委員会、海洋水産省、環境省が共同で実施する今回の調査では、北朝鮮から流入する礼成江の河口に最も近い江華島および漢江河口を含む10か所で、ウラン、セシウムといった放射性物質や重金属による汚染の有無を検査する。約2週間の分析期間を経て、結果はすべて包み隠さず公表される予定だ。

　今回の調査は、2019年の調査と比較し、調査地点を6か所から10か所に拡大するほか、調査範囲をウランからウラン・セシウム・重金属に広げるなど、より徹底した内容となる。また、調査に参加する政府機関も拡充し、より詳細な分析を目指す。

　政府は、今回の調査が単発で終わるのではなく、今後も毎月の定期監視システムを構築し、持続的な監視を続ける方針だ。関係省庁間の協議体も継続的に運営し、国民の懸念に対し迅速に対応していくとしている。

　今回の会議には、統一省の統一政策室長をはじめ、原子力安全委員会、海洋水産省、環境省、国防省、国家情報院の関係者が出席し、対策について協議した。政府は「関係機関間の連携を通じ、北朝鮮のウラン精錬工場を含む核活動に関する動向を綿密に注視・分析している」と強調。今後も関係省庁が協力し、国民の健康と安全、環境への懸念が生じないよう、引き続き厳格に対応していくと表明した。