韓国経済界、改正商法の成立に遺憾表明…経営権防衛策の早期議論を要求

韓国の主要経済団体は3日、国会本会議で可決された商法改正案に対し、一様に懸念の声を表明した。韓国経済人協会や大韓商工会議所など経済8団体は共同声明で、「今回の商法改正案の可決は遺憾に思う」と表明した。

　経済界は、今回の法改正が「資本市場の活性化と公正な市場環境の構築」という趣旨には共感しつつも、「理事の訴訟防衛手段が不十分である点や、監査委員選任時の3％ルール強化により投機勢力が関与する可能性が高まった点に強い懸念がある」と強調した。

　また、経済界は「国会が経済界との定期的な対話の場を設けることで、必要に応じて制度を補完するとの見解を表明した」ことに触れ、経営判断原則の明文化や、背任罪の改善、そして経営権防衛手段の導入などについて、早急に議論が進むことを期待すると強く求めた。