上半期の出生児数増加率、全国最高はここ…秘訣が？＝韓国

韓国で、今年上半期はチュンチョンプクド（忠清北道）での出生児数の増加率が全国最高を記録した。

3日、行政安全部の住民登録人口統計によると、1～6月の忠清北道地域の出生児は4112人と集計された。これは昨年同期（3653人）に比べて468人（12.8%）増えた数値だ。

忠清北道の出生児増加率は、全国平均増加率（7.9%）より4.9%ポイント高かった。

特に、全国17の広域自治体のうち、2桁の増加率を見せたのは忠清北道とインチョン（仁川）市の12.6%、テグ（大邱）市の12.5%だけだった。

また、忠清北道内の市・郡・区別に分けてみると、チョンジュ（清州）市の出生児が2711人で65.9%を占め、最も多かった。

続いて、チュンジュ（忠州）市452人、チンチョン（鎮川）郡261人、チェチョン（提川）市215人、ウムソン（陰城）郡140人、オクチョン（沃川）郡69人、ヨンドン（永同）郡66人、ケサン（槐山）郡40人、ポウン（報恩）郡39名、タニャン（丹陽）郡32名の順だった。

忠清北道はこれまで推進してきた低出生克服政策が効果を見せたと分析している。

クァク・インスク忠清北道人口青年政策担当官は「これまで持続して発掘・推進してきた低出生克服政策が効果を得たと判断している。より緻密かつ手厚い支援で出生児の増加傾向が続くようにする」と述べた。

忠清北道によると、2023年から出生児1人当たり計1000万ウォン（約105万6320円）の出産育児手当てを支給しているという。両親の一方と児童が忠清北道に居住する場合、子どもが6歳になるまで毎年100万ウォン（約10万5632円）、または200万ウォン（約21万1264円）を分けて支給する。

また、忠州市では、5歳以下の児童が最初の保育園に入学する際には10万ウォン（約1万563円）を支援する。沃川郡は特別活動をする保育園に月1人当たり2万ウォン（約2112円）の活動費を補助しており、鎮川郡は保育園卒業予定の乳幼児の卒業アルバム費支援費として児童当たり8万ウォン（約8450円）を支援している。