与野党、商法改正を合意処理することに…「明日、法制司法委員会で議論」＝韓国

共に民主党（与党）と国民の力は1日、商法改正案に関し「明日、可能な合意処理ができるよう努力すると意見が一致した」と明らかにした。

両党の院内代表と院内首席副代表はこの日の午後、国会で非公開会合を終えた後「明日、法制司法委員会で商法改正案議論がある予定だ」とこのように述べた。

ユ・サンボム（劉相凡）国民の力院内首席副代表は「各党の考えについて十分にお互いの意見を伝達し、明日開催される法制司法委員会1小委員会で議論する予定だ。具体的に何をやりとりするか言うことはない」と明らかにした。

ムン・ジンソク（文振碩）共に民主党院内首席副代表は「経済界の懸念や与野党間の異見は法案小委員会で十分に議論することで合意した」と述べた。

これに先立ち、商法改正案は共に民主党の主導で国会を通過したが、ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の再議要求権（拒否権）行使で廃棄され、イ・ジェミョン（李在明）政府発足後に再び推進されている。共に民主党は6月の臨時国会が終わる4日までに法案を処理する計画だ。国民の力は反対の考えを撤回し、前向きな検討に乗り出すと明らかにしたものの、企業の懸念を緩和するための追加的な議論が必要だとしている。