羅卿瑗、国民の力議員
羅卿瑗、国民の力議員
ナ・ギョンウォン(羅卿瑗)国民の力議員がイ・ジェミョン(李在明)大統領の‘バッドバンク(長期延滞債権焼却プログラム)’政策に対し「『自国民逆差別シェーシェー政策』が度を越している」と批判した。

羅議員は1日、自身のフェイスブックに「政府が推進中のバッドバンク制度は長期延滞債権を焼却するとして、外国人2000人の182億ウォン(約19億2153万円)に達する債務まで血税で帳消しにしようとしている。結局、国民負担になる補正予算まで編成しながらということだ」と指摘した。

羅議員は「賭博費や遊興費による借金も帳消しの対象になりかねないとの懸念も大きい。誠実に借金を返済してきた国民を馬鹿にし、国民の血税で外国人の賭博による借金や遊興の借金まで返済するのが『民生』であり、『内需回復』なのか」と反問した。

さらに「融資規制は韓国人にのみ適用される。新婚夫婦と青年、無住宅の庶民は6億ウォンを超過する住宅担保貸出が阻まれ、マイホーム購入の夢さえ見ることができない。ところが外国人は自国で資金を調達し、規制の死角地帯でソウル市カンナム(江南)区のマンションを『現金』で買い入れている。国民は彼らが買い入れた家で家賃を払って暮らさなければならない状況だ」と批判した。

続いて「大韓民国の国民が差別を受け、逆差別を我慢しなければならない理由などない。李在明政権について『シェーシェー政府』、『外国人特恵政府』という言葉がいたずらに出てくるわけがない」と付け加えた。

羅議員は「相互主義の原則に基づき、外国人の不動産買い入れに対する規制導入を推進し、血税が無駄にならないよう徹底的に監視しなければならない。政府は国民の味方でなければならず、国民が疎外されて外国人だけがシェーシェーする『国民逆差別シェーシェー政策』は決して容認できない」と強調した。
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