駐日韓国大使近く離任へ　政権交代受け＝駐米大使らも

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権で任命された米国や日本など主要国の大使らに離任を指示したことが１日、分かった。

　外交消息筋によると、政府は先月末ごろ、趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使や朴チョル熙（パク・チョルヒ）駐日大使ら特任公館長を中心に帰国を指示したという。李度勲（イ・ドフン）駐ロ大使、黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使、文勝鉉（ムン・スンヒョン）駐フランス大使、尹汝哲（ユン・ヨチョル）駐英大使らも対象だ。鄭在浩（チョン・ジェホ）前駐中大使は今年初めに離任している。

　特任公館長は職業外交官ではないが、大統領が専門性を持っていると判断した人物が起用される。駐米大使の趙氏らは外交官出身だが、定年で退任した後に任命され、特任公館長とみなされる。駐日大使の朴氏は教授出身だ。

　通常、政権が変わると主要国の大使らは交代になる。外交部当局者は「新政権発足後、在外公館長の信任を問う手続きを進めるのが慣行」と述べた。

　李在明（イ・ジェミョン）政権と同様、政権引き継ぎ委員会が設置されず発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権の際も当時の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の任命直後に在外公館長全員に辞表を提出させた。今回は外交部長官候補に指名された趙顕（チョ・ヒョン）氏の国会人事聴聞会も行われておらず、当時に比べるとタイミングが早い。「非常戒厳」を宣言し罷免された尹前大統領が任命した公館長が職務を続けることは望ましくないと判断したとみられる。

　政府は後任の公館長人事を急ぐとみられる。ただ、指名からアグレマン（相手国の同意）まで時間がかかるため、大使が交代となる公館は大使代理の体制で運営される見通しだ。