韓悳洙元首相、非常戒厳文書に「事後」署名した後、「廃棄」した疑惑が浮上＝韓国

昨年12月3日の非常戒厳当時、ハン・ドクス（韓悳洙）元首相が事後的に非常戒厳宣布の文書に署名していたことが確認された。

1日韓国法曹界によると、非常戒厳事態と関連し内乱・外患の容疑を捜査しているチョ・ウンソク特別検事チームはきのう（30日）、カン・ウィグ元大統領付属室長を召喚し、このような内容を調査した。

韓元首相の事後署名の事実は、検察の非常戒厳特別捜査本部がことし2月にカン元室長を呼んで戒厳宣布文の事後作成の経緯を調査中に関連陳述を確保する過程で明らかになった。

非常戒厳当時、キム・ジュヒョン元民政首席はカン元室長に、「大統領の国法上の行為は文書で行わなければならないが、非常戒厳と関連した文書はあるか」と聞いたという。

憲法82条によると、大統領の国法上の行為は文書で行い、首相と関係国務委員が副書しなければならない。

カン元室長は関連条文を確認し、韓元首相に非常戒厳宣布文書に署名してほしいと連絡したという。カン元室長はキム・ヨンヒョン元国防部（防衛省に相当）長官の署名も受け取ったと伝えられた。

韓元首相はカン元室長が作成した文書に署名したものの、数日後、「事後文書を作ったことが明らかになれば問題になる可能性がある」として廃棄を要請したという。

ユン・ソギョル（尹錫悦）元大統領はカン元室長の報告を受け、「事後に行うことに何の問題があるか」としながらも、韓元首相の言う通りにするように言い、この文書は廃棄されたことがわかった。

特別検事チームはこのような陳述などをもとに非常戒厳の計画に失敗した尹元大統領側が戒厳宣布の違法性に対する追及と処罰を避けるため、後になって事後文書の作業を試みたものと疑っているという。

尹元大統領も弾劾裁判の過程で、「保安を要する国法上の行為に対し事前に（決裁を）要するならば、文書の起案者である実務者が内容を知ることができるため、このような場合には事後に電子決裁をすることができる」、「必ずしも事前に（副書を）しなければならないということではないと考える」とし、違法な非常戒厳宣布ではないと主張した。

カン元室長は非常戒厳宣布の直前に開かれた国務会議の会議録草案も作成した。当時、5分で終わった国務会議を40分以上行ったように草案を作成した後、修正したという疑惑もある。

特別検事チームは尹元大統領を再び呼んで戒厳国務会議の過程を再度調査する計画だ。

しかし尹元大統領は1日、2回目の調査のための召喚要求に応じておらず、今後の捜査に難航が予想される。特別検事チームはすぐに日程を再指定し、再び出頭を要求する予定だ。再指定日にも出頭しなければ逮捕令状の請求を検討する計画だ。