トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「他国がアメリカに対してどれほど不当な対応をしているかを示そうと思う」と述べた上で、「私は日本を非常に尊重している。しかし、彼らは深刻なコメ不足に直面しているにもかかわらず、われわれのコメを輸入しようとしない」と書いた。
さらにトランプ大統領は「言い換えれば、われわれは彼ら（日本）に書簡を送るつもりだ」とし、「われわれは彼らと今後長期的な貿易パートナーでありたいと望んでいる」と強調した。
書簡の具体的な内容については触れなかったが、日本のコメ市場開放に関して米国の要求を十分に満たしていないことから、一方的に関税を課す旨の通知となる可能性があると見られる。
トランプ政権は、韓国や日本を含む57の経済主体（56カ国＋欧州連合）に対して、差別化された相互関税措置を4月9日に発効させたが、13時間後に中国を除く国々に対して90日間の猶予を決定していた。この猶予期間は7月8日に終了する予定である。
トランプ政権は猶予期間中、各国と関税率や貿易収支、非関税障壁の撤廃などを議題に交渉を進めてきたが、最近では猶予期限が迫る中、交渉に積極的でない国に対しては、一方的に設定した相互関税率を文書で通知する方針を警告していた。
米国は韓国にもコメ市場開放に関する要求を行っていると伝えられており、もしこの要求に応じなければ、韓国にも追加関税の圧力がかかる可能性があるとの見方が出ている。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日の記者会見で、相互関税の猶予延長の可能性について問われ、「トランプ大統領はそれ（延長）は必要ないと考えていると述べた」と答えた。
レビット報道官はさらに、「彼（トランプ大統領）は、もし各国が善意で交渉しようとしないならば、多くの国に対して関税率を一方的に決定するつもりだ」と述べ、「今週、その対応を取るために貿易チームと会う予定だ」と明かした。
ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は同日、フォックスビジネスのインタビューで、「7月4日の独立記念日以降、複数の国との協定発表があるだろう」と述べた。彼は「優先事項はトランプ大統領の大規模な減税・歳出法案の議会通過であり、花火を見た後、交渉結果を大統領に報告する予定だ」と説明した。
またハセット委員長は、「トランプ大統領が投稿を行ったとはいえ、日本との交渉はまだ終わっていない」とし、「最後の瞬間まで議論は続くだろう」と述べた。
トランプ大統領はこれに先立ち、カナダのデジタル税導入に反発して貿易交渉の終了を宣言したが、カナダがこの制度を撤回したことで交渉は再開された。ハセット委員長はこれに関して「カナダとの議論では大きな進展があった」と語った。
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