公務員の男性育休取得、半数超え…年間7000人超に＝韓国

昨年、韓国の国家公務員が育児休職を取得したうち、男性の割合が初めて50%を超え、公職社会における「父親の育児休職」が一般的になっている流れを示した。これは、政策的な支援と組織文化の変化が相まって実現した結果とみられている。

　政府の人事革新処が29日に発表した「2024年国家公務員人事統計」によると、2023年中に中央省庁の国家公務員で育児休職を利用した人数は計1万4,601人だった。このうち、男性は7,298人（50.0%）、女性は7,303人（50.0%）で、男性の育児休職比率がちょうど半分を占めたのは、統計作成以来初めてのことだ。

　男性の育児休職は、2015年の15.9%から2018年には29.0%、2020年には39.0%、2022年には46.0%と着実に増加してきた。わずか10年も経たないうちに3倍以上に増えた計算になる。

　このような変化は、制度改善、キャリアとしての承認、手当の拡充など、現実的なインセンティブが作用した結果とみられる。

　人事処は2015年から、男性も最大3年間育児休職を取得できるようにし、経済的負担を軽減するために育児休職手当制度も改善した。

　特に2023年からは、公務員の夫婦が同一の子を育てるために両方が育児休職を取得する場合、2人目の使用者には月最大450万ウォン（約48万円）が支給されることになった（6か月間）。これは、これまでの月最大250万ウォン（約27万円、3か月間）から大幅に増額されたものだ。

　また、育児休職期間全体を昇進のためのキャリアとして認定し始めたことで、男性が組織内の不利益を懸念することなく休職を選択できる環境が整った。今年からは子の数にかかわらず、育児休職の全期間がキャリアとして認められている。

　公職における性別の多様性拡大の流れは、女性高位公務員の増加にも見て取れる。2023年末時点で、国家公務員全体の76万3,464人のうち、女性は37万2,419人（48.8%）を占め、年々着実に増加している。

　中央省庁の1〜2級相当の高位公務員団1,554人のうち、女性は201人（12.9%）となり、初めて200人を突破した。

　女性高位公務員の数は、2020年の132人（8.5%）から2021年には160人（10.0%）、2022年には174人（11.1%）、2023年には183人（11.7%）と増加傾向を維持している。

　省庁別では、外務省が28人と女性高位公務員が最も多かった一方、大検察庁や金融委員会には女性高位公務員が一人もいなかった。