国民の力、住宅ローン規制に猛反発…「投機家狙いが実需者直撃」＝韓国

韓国の野党「国民の力」は29日、政府が不動産対策として発表した住宅ローン規制措置などについて、「ごく少数の投機家を捕まえようとして、実需者が集まる場所に手榴弾を投げつけるようなものだ」と述べ、全面的な再検討を強く求めた。

　国民の力のパク・ソンフン（朴成訓）院内報道官は同日付の論評で、「イ・ジェミョン（李在明）政権の超強力なローン規制は、庶民や新婚夫婦、若者の『マイホームを持つ夢』、『住宅取得の機会』を蹴り飛ばした」と明らかにした。

　朴氏は特に、「ソウルの平均的なマンション価格が14億ウォン（約1億4800万円）を超える状況で、住宅担保ローンを最大6億ウォン（約6300万円）に制限するならば、残りは現金で賄えということだ」と指摘。

　その上で、「出版記念会や慶弔事で数億ウォン（数千万円）の現金を蓄えられる特権階級や現金富裕層でなければ、李政権のもとで一般の庶民はマイホームを持つ機会すら得られない」と付け加えた。これは、政府の初代国務総理に指名されたキム・ミンソク（金民錫）候補者の資産形成過程を巡る議論を皮肉ったものだ。

　朴氏は、「住宅購入者の『パニック買い』を防ぐための規制によって、実需者の選択肢は遮断され、すべての負担が庶民に転嫁された」とし、「李政権の不動産政策は逆行する政策であり、庶民や20・30代に対する逆差別政策だ」と批判した。

　朴氏は「国民は『ムン・ジェイン（文在寅）不動産シーズン2』を恐れている」と述べ、「最初の不動産政策が開始から信頼にひびが入った今、政府・与党は責任転嫁して隠れるのではなく、国民に明確な説明すべきだ」と要求した。

　さらに、「真に責任をとる政府なら、今すぐ庶民がマイホームを持てる実効性のある対策を講じることと、市場に混乱を与えたことに対する真摯（しんし）な謝罪が先だという事実を忘れないでほしい」と強調した。

　同党のキム・ギヒョン（金起ヒョン）議員もフェイスブックで、「国民を政策実験の対象とでも見なしているかのように、無能で未熟な不動産政策を28回も繰り返し、住宅価格の高騰を招き、庶民や若者の『マイホーム』の夢を打ち砕いた共に民主党の前政権のデジャヴではないか」と語った。

　また、「大統領室は、史上最強レベルのローン規制について『大統領室の対策ではない』と線引きし、大統領にも報告がなかったと堂々と発言する混乱ぶりを見せている」とし、「副作用に対する責任逃れのために二枚舌を使う破廉恥な国民欺瞞（ぎまん）だ」と主張した。

　同党のチュ・ジンウ（朱晋佑）議員もフェイスブックを通じて、「突然のローン規制が一日で拙速に施行され、大混乱を招いている」とし、「ローン規制で不動産価格を抑えようという発想が（文政権と）瓜二つだ」と批判した。

　朱氏は、「市場に放出される流動性と住宅供給量を綿密に検討せずに対策を立てれば、文政権の不動産政策の失敗を繰り返すことになる」と述べ、「週末に施行を保留し、全面再検討すべきだ」と強く促した。

　さらに、チョ・ヒョン（趙顯）外務相候補を念頭に置き、「（趙候補の）息子は2019年に米国に住みながら、3億～4億ウォン（約3180万～4250万円）の自己資金で、10億ウォン（約1億630万円）を贈与され、チョンセ資金を挟む『ギャップ投資』で6年間に15億ウォン（約1億5900万円）以上の差益を得た」とし、「なぜわれわれだけを苦しめるのか」と付け加えた。