日本経済再生相、米国商務と追加電話交渉「両国立場再確認」＝韓国報道

米国との第7回関税協議のためワシントンD.C.を訪問中の赤沢亮正経済再生担当大臣は、28日（現地時間）に米国のラトニック商務長官と二度にわたり電話会談を行った。

共同通信などによると、赤沢経済再生相は午前10時から15分間、さらに同日午後7時から20分間、ラトニック商務長官と通話した。

日本政府は声明で「前日の協議に続き、米国の関税措置に対する日米双方の立場を再確認した」とした上で、「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障について有意義な議論を行った」と明らかにした。さらに「両国は互恵的な合意を導き出すため、引き続き積極的に協力していく」と述べた。

前日、日本政府によると、協議の代表である赤沢経済再生相とラトニック商務長官は約65分間の会談を行い、貿易拡大、非関税措置、経済安全保障分野の協力などについて議論した。今回の第7回日米関税協議は、トランプ大統領と石破首相が16日にカナダで開催されたG7首脳会議を機に会談して以来、初めて開かれたものであり、その際には両首脳が30分間、関税問題などを議論したものの、結論には至らなかった。

日本は液化天然ガス（LNG）やトウモロコシなど、米国産の輸入拡大を交渉カードとして提示したが、自動車関税においてはアメリカとの合意点を見出せなかったとされる。現在、日本は年間137万台以上の自動車を米国に輸出しており、今回の交渉では関税緩和の幅を確保することが急務となっている。現在、日本は米国から自動車・部品に対して25%、鉄鋼・アルミニウムに対して50%の関税を課されている。

赤沢経済再生相は26日、羽田空港で出国直前に記者団に対し「期限を設けて交渉するわけではないが、（相互関税の猶予措置が終了する）7月9日を念頭に置いて交渉を進めていく」とし、「自動車関税25%というのは、日本として受け入れられるものではないと考えている」と述べた。

当初、赤沢経済再生相は29日に帰国予定だったが、関税協議を主導するスコット・ベッセント米財務長官との対面会談を行うために帰国を延期した。しかし、ベッセント長官との対面会談は最終的に実現しなかったとみられる。