米裁判所、リップル-SECの1億2500万ドルの罰金減免要請を却下

米国証券取引委員会（SEC）とリップル（Ripple）が共同で提起した民事罰金減免請求が米国連邦裁判所で却下された。リップルの機関投資家向けXRP販売を証券取引と見た既存の判決を覆す試みだったが、裁判所はこれを受け入れない。

26日（現地時間）、ニューヨーク南部地方裁判所のアナリサ・トーレス(Analisa Torres)裁判官は、同日提出された判決文で「リップルは依然として連邦法に基づいて証券法を遵守しなければならず、議会が制定した証券法に適合する既存の判決を撤回することはできない」と明らかにした。

今回の却下決定は、リップルとSECが提起した「時事的判決」要請に対するものだった。時事的判決は、控訴審が進行中の事件について、下級審が上級審の承認の下、判決を一部変更することを許可する手続きである。

しかし、トーレス裁判官は、リップルが裁判所の略式判決を超えた行動を取ったと判断し、民事罰金と永久差止命令が妥当であると判断した。最終的に、裁判所はSECの引用と民事罰金請求を部分的に認めたが、これは、裁判所が「リップルの略式判決の境界線を押し広げる態度は、最終的に、あるいはすでに、境界線を越えていることを示している」とし、「この事実は何も変わっていないし、双方ともそれが変わったとは主張していない」と説明した。

それにもかかわらず、リップルとSECは60％の罰金減免と昨年確定された永久差止命令の撤回を公益を理由に主張したが、トーレス裁判官はこれに対し、「両側が下級審判決を直接覆そうとするのではなく、議会が定めた上訴手続きを通じて争うべきだ」と述べた。

リップル側はまだ公式見解を発表していない。

今回の判決は、SECとリップル間の長年の法廷攻防が最終段階に入ったことを示している。去る3月19日、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）は、SECが控訴を撤回したことについて「会社と暗号通貨業界の圧倒的な勝利」と評価した。