韓国、初の商業原発「古里1号機」解体本格着手へ

韓国初の商業用原子力発電所であるコリ（古里）1号機が26日、原子力安全委員会（以下、原安委）から解体計画書の最終承認を受け、本格的な解体プロセスに入ることが決まった。2015年の永久停止決定から10年を経て解体事業が本格化することで、韓国の原発解体史に新たな章が開かれる。

　韓国水力原子力（韓水原）によると、原安委は同日開催された第216回会議で、韓水原が提出した古里1号機の解体計画書を審議・議決し、法的・技術的要件が満たされたと判断して最終承認を決定した。

　古里1号機は1978年に商業運転を開始した韓国初の原発で、40年間の運転を終えた後、2017年6月に永久停止した。その後、解体計画書の策定、規制機関による技術検討および補完プロセスを経て、今回承認を受けた。

　韓水原は今回の承認を機に、12年をかけて古里1号機を段階的に解体し、敷地を復元する計画だ。解体事業は「解体準備 → 主要設備撤去 → 放射性廃棄物処理および敷地復元」の順に進められる。

　韓水原は来月からタービン建屋内の設備から順次解体作業に着手する予定だ。2031年に使用済み核燃料を搬出した後、放射性系統の解体を経て、2037年に解体を完了する。特に、この過程で韓水原は、放射線安全管理、環境保護、地域との対話を最優先の原則とする方針だ。

　今回の解体事業は、韓国が原発の全サイクル管理体制を確立した国へと飛躍する上で重要な転換点となり、将来的なグローバル解体市場への進出に向けた試金石となると評価されている。

　韓水原のファン・ジュホ（黃柱鎬）社長は、「古里1号機の解体は、単なる設備の撤去にとどまらず、国内の解体技術の内在化、専門人材の育成、産業エコシステムの構築における転換点となるだろう」と述べ、「事業プロセスを国民に包み隠さず公開し、地域社会との信頼に基づいて解体事業を進めたい」と語った。