3か月のみ働いても退職金がもらえるよう法改正へ…懸念か歓迎か＝韓国報道

韓国政府は、退職金を支給する代わりに退職年金制度を備えることを段階的にすべての事業所で義務化し、退職年金の収益率を引き上げるための退職年金公団を設立する方案を推進する。

雇用労働部が最近、このような内容の退職年金制度の改善案を国政企画委員会に報告していたことが24日に分かった。昨年末時点で積立金が431兆ウォン（約46兆円）を突破した退職年金は、2050年には国民年金の規模を超える見通しだ。

現在、韓国の退職給与制度は退職年金と退職金制度に二元化されている。韓国政府は事業所で未払いになっている危険性が高い退職金の代わりに、退職年金への転換を誘導している。これを老後に年金として長期間受け取ることになれば、高齢者の貧困問題の解決に役立つという観点からだ。

雇用労働部は退職年金の義務化を推進するものの、短期間で義務化した場合には中小の零細事業所に困難が出ると判断し、企業の規模別に300人以上、100人から299人、30人から99人、5人から29人、5人未満など5段階に分けて施行する方案を検討中だ。

さらに、現在は1年以上の勤務で受け取ることができる退職給与を、3か月間の勤務でも受け取ることができるよう法改正することを決めた。

雇用労働部は「社会安全網の強化および労働市場の弱者保護の観点で必要だ」として、来年から費用対効果の分析と国民との対話を進め、2028年に立法する案を報告案に盛り込んだ。

この場合、11ヶ月間仕事をさせた後、退職金を与えないために解雇するなどのいわゆる「分割契約」が減り、雇用の健全性が改善されるものとみられている。

しかし、事実上短期アルバイトなどのほとんどすべての労働者に退職金を支給しなければならないという盲点がある。これは企業側の費用負担を大きく増やすだけでなく、退職金のみを受け取って転職を繰り返す勤務形態が増えかねないとの懸念も出ている。

雇用労働部もやはりこれを認識しており、業務報告で「退職金の法的性格や零細事業所の経済的負担が争点になりうる」とし、「企業側への説得努力など社会的合意が不可欠だ」と付け加えた。