北朝鮮は2023年末、韓国との関係を「敵対的な二つの国家」と規定し、「統一」を目指さないと表明した。そのため一部では、対話再開のためには同部の官庁名に「統一」を用いるべきではないとする主張が出ており、鄭氏はこのような意見に前向きな立場を示したものとみられる。
鄭氏は尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権が統一部の組織を統廃合し、南北会談、交流協力、開城工業団地支援などの役割を南北関係管理団に集めて縮小したことについて、「非正常」と批判。統一部の役割や機能、あり方を改めて確立する必要があると指摘した。
また南北の交流がこの6年間、完全に断絶した状態を「非正常」とし、「意思疎通不在の状況を解消することが(統一部の)最初の課題」と述べた。
また、偶発的な衝突防止のための南北連絡チャンネルの復旧が急務であると指摘した。北朝鮮は2023年4月に南北の連絡チャンネルを一方的に遮断し、その後、韓国側の通話に応じていない。
米朝首脳会談に関しては、「実現されなければならない」とし、「わが国としては緊張緩和や平和、安定に大きく役立つため支持する」と述べた。
日本との協力に関しては「日本も北との関係改善のために水面下での対話を進めていると承知している」とし、「韓日間には対北問題を含め協力する議題が多い」と語った。
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