李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日、国防部や外交部など１１官庁の長官（閣僚）候補を指名した。国防部長官候補には革新系与党「共に民主党」の安圭伯（アン・ギュベク）国会議員（６４）を指名した。正式に任命されれば、１９６１年の軍事クーデター以降、軍出身者ではなく民間人が国防部長官に就任する初めてのケースとなる。大統領室は安氏について、「国会議員キャリアのほとんどを国防委員会で送り、軍に対する理解度が高い」として、「６４年ぶりの文民国防部長官として、『非常戒厳』に動員された軍を責任を持って変えていくと思う」と評した。
◇李大統領 中東情勢の緊迫化に「非常対応態勢を」
李在明大統領は２３日の首席補佐官会議で、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化していることについて、「大統領室をはじめ全官庁が非常対応態勢を整えなければならない」と指摘した。李大統領は「現地の韓国国民の安全対策が絶対に必要だ」とし、在外国民や現地の韓国系住民の安全が確実に保護されるよう、国家安保室を中心に徹底的に状況を管理するよう指示した。
◇警察 尹前大統領の身柄確保ならず
警察当局は、「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪などに問われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の拘束令状を請求せず、事件を政府から独立して捜査する特別検察官に移管する方針を明らかにした。２６日までに移管を完了するという。警察の捜査官３１人は２６日から特別検察官チームに入り、捜査を続ける。非常戒厳後、半年以上活動した警察の特別捜査団は事実上解散する。警察庁で庁長の職務を代行する李鎬永（イ・ホヨン）次長は特別検察官による捜査に積極的に協力する考えを明らかにした。
◇地裁 前国防相の令状審査を延期
ソウル中央地裁は、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に対する拘束令状の発付是非を判断する令状審査を２５日午前１０時からに延期すると発表した。金氏側は、内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官の趙垠奭（チョ・ウンソク）氏が率いる捜査チームによる追起訴と拘束令状の請求に強く反発し、法的対応を試みてきた。裁判所は金氏側が裁判官を審理から外すよう求めて行った「忌避申し立て」に対して、簡易棄却の是非を検討することを決めた。簡易棄却とは、裁判の引き延ばしが目的であることが明白な場合に忌避申し立てを受け付けた裁判所が直接棄却することだ。
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