韓国野党「李大統領は “名ばかりの実用外交”」…「NATO会合の不参加は誤った決定」

韓国国会の外交統一委員会に所属している最大野党“国民の力”の議員たちは23日、イ・ジェミョン（李在明）大統領の “NATO（北大西洋条約機構）首脳会合”不参加決定について「中東発のリスクに対応する機会であるNATIO首脳会合の不参加は、誤った決定だ」と懸念を示した。

国会外交統一委員会所属の “国民の力”議員たちはこの日の午前、声明を通じて「現政府と与党の対応はただ『名ばかりの実用外交』で、わが国の国益のための責任を果たせずにいるという点で、深い懸念を表す」と伝えた。

彼らは「今回の事態は、すでに輸出不振と内需沈滞により困難に直面しているわが国の経済全般に衝撃として向かってくるおそれがある」とし「中東発原油供給の支障による国際原油価格の急騰やこれによる物価上昇、企業の収益性の悪化などが懸念される」と語った。

つづけて「特にホルムズ海峡は、わが国が輸入する中東産原油の多くが通過する核心的な海上要衝地だ」とし「ホルムズ海峡が実際に崩壊するという最悪の事態が起きれば、国民たちが感じる衝撃はより深刻になるおそれがある」と説明した。

彼らは「今回のNATO首脳会合は、中東事態による安保的・経済的な不確実性を解消し、国際協力案を模索する重要な外交的きっかけだった」とし「イ大統領がNATO首脳会合に参加しないのは、非常に誤った判断だ」と指摘した。

つづけて「大統領室は『国内の懸案』と『中東情勢の不確実性』を理由にあげているが、それほどまでに急ぐべき国内の懸案とは何なのか」とし「中東情勢が不安になるほど、なぜ同盟国との協力舞台は避けるのか。機会をみずから放棄するのが国益中心の実用外交だというのか」と反問した。

また「今回の不参加により、中東とロシアからは『韓国は米国の同盟国の中で最も弱者だ』と認識され、中国とロシアの強圧外交の対象になるのではないか心配だ」とし「NATOとIP4（インド太平洋4か国パートナーシップ）から『韓国の新政府は、同盟国やパートナーより中国・ロシアおよび北朝鮮との関係を優先するのではないか』という疑いを持たれる可能性がある」と懸念した。

さらに「自由民主国家陣営の会合の場であるNATO首脳会合にわが国だけ抜ければ、韓国に対する国際社会の視線はどうなるのか」とし「大統領室はNATO首脳会合の不参加がもたらす外交的・安保的影響を直視し、国民の前にただちに釈明せよ」と求めた。