李大統領　中東情勢の緊迫化に「大統領室と全官庁が非常対応態勢を」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日の首席補佐官会議で、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化していることについて、「大統領室をはじめ全官庁が非常対応態勢を整えなければならない」と指摘した。

　李大統領は「現地の韓国国民の安全対策が絶対に必要だ」とし、在外国民や現地の韓国系住民の安全が確実に保護されるよう、国家安保室を中心に徹底的に状況を管理するよう指示した。

　また「このような不確実性拡大のために経済状況、特に外国為替、金融、資本市場がかなり不安定になっている」として「必要な措置を最大限探し出して迅速に履行し、経済の不確実性がこれ以上拡大しないようしっかり管理してほしい」と指示した。　

　李大統領は「ただでさえ物価のために国民の苦痛が大きい」として「原油価格上昇と連動して物価不安が再び始まるのではないか懸念される。十分な対策を講じてほしい」と要請した。　

　また現在、内需活性化のための補正予算案の編成を国会に提出する段階にあるが、必要であれば中東情勢への対応を盛り込んだ予算案を編成するなど、国会と協力して方策を講じるよう指示した。

　首席補佐官会議の開催は李大統領の就任後初めて。李大統領は、前政権からの引き継ぎ期間なしに新政権が発足したため様々な混乱もあるようだとしたうえで、「それでも皆さんが最善を尽くしてくれた結果、国政がかなり早く安定しており、一部は成果も出ているので幸いだ」と評価した。