22日、元国民の力のハン・ドンフン（韓東勲）代表は自身のSNSを通じて「避けても避けられない。世界はつながっているのに、韓国の外交は途絶えることになる」と述べ、李大統領のNATO首脳会議への不参加を再考するよう求めた。
韓代表は「不参加により曖昧性を維持することはできず、世界が今回の不参加を明確な意思表示として受け入れるだろう」として「ヨーロッパの国家はイスラエルとイラン間の戦争を綿密に観察し、影響力を行使している。中東情勢を理由に欠席するのではなく、中東情勢のためにも参加しなければならない」と強調した。
さらに「韓国の安保、アジアの安定のために出席すべきだ。実利外交を謳（うた）っていた政権が現実に背を向けてはならない」とし、「外交の重要な第一歩が間違っている」と指摘した。
国民の力のナ・ギョンウォン議員もやはり自身のSNSで「安易な認識が招いた外交的失策」として「自由・民主主義・法治を共有する国家との戦略的な連帯を自ら放棄した」と批判した。
ナ議員は「今の国際秩序は中東危機、北朝鮮の核の高度化、米中戦略競争が複合的にかみ合った総体的な転換期だ」として「特に米国はすでにNATO国家をはじめとする同盟国に対し、国防費を国内総生産(GDP)の5%まで拡大せよという新しい世界基準を提示している」と述べた。
続いて「そのような状況でNATO会議は一過性の会議ではなく、韓国が『自由陣営の責任国家』としての役割を構造化し、国防費の議論のきっかけを用意する機会」とし、「G7での米韓首脳会談が失敗に終わった後、NATO会議まで不参加となれば、国際社会は韓国を戦略パートナーではなく信頼に値しない国家と見るだろう」と懸念している。
前政権で大統領室の未来戦略企画官を務めた国民の力のチャン・ソンミン党協委員長もSNSを通じて「米中覇権競争という新しい国際秩序の胎動期に、自由・平和・繁栄の世界同盟の軸であるNATO首脳会議に参加しないことを決定したことは、国家の未来戦略において国益のためにならず、国益を失うことだ」と批判した。
また「もはや米韓同盟と自由のための世界同盟を構築する前に、北・中・露の北方三角軸に背を向けようとするのか」として「そのような兆しの一環だとするならば、これはもはや安保の一大事」と付け加えた。
さらに「結論的に、現政権のトップがNATO首脳会議に不参加を決めた決定的な契機は、トランプ大統領との米韓首脳会談実現についての確実な保障がなかったためだろう」とし、「また別の見方では、見えない中国の圧力があったのか、その圧力に屈服したのではないかについて注視すべき問題だ」と述べた。
続いて「今のように一寸先も見通せない超緊張状態の国際情勢と明日の安保が不確実な状況の中で、韓国の確実な安保連帯軸であるNATO首脳会議に参加しないことは、莫大な安保・経済面での国益の損失だ」として「NATO首脳会議への不参加決定は現政権の対外政策、特に安保・経済において大きな誤りであり大失敗だ」と声を高めた。
大統領室はこの日書面を通じて、李大統領が24日からオランダのハーグで開かれるNATO首脳会議に出席しないことを最終決定したと発表した。大統領室のウィ・ソンラク国家安保室長は書面で「様々な国内の懸案と中東情勢による不確実性などを総合的に考慮した」と説明した。
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