外交部、イラン空襲後の安全対策点検•••「韓国国民の安全に万全を期してほしい」＝韓国

外交部が22日、米国のイラン核施設空襲以後、在外国民の安全対策点検のために‘本部・公館合同状況点検会議’を開催したと明らかにした。

キム・ジナ（金珍我）外交部第2次官はこの日の午後、会議を主宰し「米国のイラン核施設攻撃以後、イラン内の状況がさらに悪化する恐れがあるため、現地に滞在している韓国国民の安全確保に万全を期してほしい」と要請した。この日の会議には外交部在外国民保護・領事担当政府代表、領事安全局長、アジア中東国審議官、在外公館担当官など、外交部関係者および駐イラン大使が参加した。

さらに、金次官は現地の韓国公館職員の安全のための対策も万全に実施するよう指示した。現在まで韓国政府は、イラン内の韓国国民と家族56人（イラン国籍者5人を含む）がトルクメニスタンに安全に避難できるよう支援してきた。

外交部はこのため、トルクメニスタンに迅速対応チームを派遣し、臨時バスの提供、出入国手続きの支援、宿泊および航空便の案内などの必要な領事の助力を提供した 外交部は今後も中東地域の状況を詳しくモニタリングしながら、韓国国民の安全のために必要な措置を準備していく計画だ。