済州航空惨事責任者15人追加立件「一部疑惑確認」=韓国

昨年12月29日に発生したチェジュ（済州）航空の旅客機事故を防げなかった責任者らが、刑事処罰の対象となった。

韓国チョルラナムド（全羅南道）警察庁済州航空旅客機事故捜査本部は、業務上過失致死傷の疑いで、国土交通部の公務員、韓国空港公社の職員、防護角施設関連業者の関係者など15人を立件したと、21日に明らかにした。

遺族側が告訴し、被告訴人として立件された国土交通部長官、済州航空の代表、韓国空港公社の代表など15人を含めると、合わせて24人が捜査対象の被疑者となった。

捜査本部によると、これらの人物は済州航空7C2216便の事故に関連し、管制業務、鳥類の予防業務、防護角施設の建設関連業務などを担当しており、それぞれの立場で注意義務を十分に果たさなかった疑いがある。

管制業務の担当者は、鳥の動きや移動経路などを十分に観察せず、また機長に知らせなかったとされている。国土交通部の指針によれば、鳥の群れが観察された場合、管制官はその規模や移動方向などに関して、少なくとも15分以上にわたり機長に情報を提供しなければならない。鳥類駆除業務の担当者らも、鳥の駆除に向けた予防業務を適切に行っていなかったとみられる。

特に、施設建設に関して、コンクリート構造物の形態である防護角施設の土手を滑走路の端に設置したことは、重大な違反と判断されている。

警察は、過失の重大性を勘案して逮捕状の申請を検討しており、防護角施設の鑑定結果やエンジンの分解調査などの結果に応じて、追加の立件も検討する方針だ。