国産山火事消火車両、性能は最高で予算削減効果まで

韓国山林庁(日本の林野庁に相当)は春シーズンの大型山火事現場で活躍した「多目的山火事消火車両」がことし上半期、企画財政部(日本の財務省に相当)の予算成果金審査委員会で「支出節約」の最優秀事例に選ばれたと、20日に明らかにした。

2022年のウルチン(蔚珍)・サムチョク(三陟)における大型山火事をきっかけに、国内の山岳地形に特化した大容量の水タンクを備えた山火事専用消火車両の導入必要性が台頭しながら、外国産の高性能な山火事消火車両を試験的に導入したが、高い購入単価と維持管理費で拡大普及に限界があった。

これに対して、山林庁は外国産の山火事消火車両を国産化するために研究開発事業に着手し、既存の外国産の山火事消火車両と比較して優れた性能は維持しながら、購入費などは50%削減できる「多目的山火事消火車両」の開発を昨年4月に完了した。

山林庁の分析によると、外国産の山火事消火車両8台を国産の16台に置き換える場合、購入費など年間約60億ウォン(約6億3700万円)を削減する効果があることが分かった。購入単価は外国産の場合、7億5000万ウォン(約8000万円)である反面、国産は3億7500万ウォン(約4000万円)になる。

このような予算削減の実績は、最近企画財政部が主管することし上半期の予算成果給制度「支出節約」部門で最優秀事例に選ばれ、空中消火隊員など寄与した公務員6人が計3500万ウォン(約370万円)の予算成果金を受け取った。

山林庁のパク・ウンシク山林産業政策局長は、「一般消防車の接近が難しい国内の山岳地形に最適化された山火事消火車両が現場専門家の参加で開発および普及されて、地上における山火事消火の革新をもたらした」とし「大型級の消火車両も2年以内に研究開発によって国産化を完了し、科学技術基盤の大型山火事地上対応システムを構築していく」と述べた。