李大統領がＡＩ産業育成に本腰　企業との「二人三脚」で

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２０日、南東部・蔚山で開催された人工知能（ＡＩ）データセンターの発足式に出席し、大統領選の公約に掲げたＡＩ分野で世界３位の大国となる目標に向けて第一歩を踏み出した。

　李大統領が就任後初の産業現場の訪問先としてＡＩデータセンターを選んだことで、５年間の任期中にＡＩ産業の育成を最優先課題の一つとして推進するという意志を示したものと分析される。

　選挙中からＡＩ産業育成への思いを繰り返し訴えてきた李大統領は、１００兆ウォン（約１０兆６０００億円）の投資によるＡＩ分野での世界３位入りと未来戦略産業としての育成を掲げ、今月４日に行った大統領就任宣誓では「ＡＩ、半導体など先端技術産業に対する大々的な投資と支援で未来をリードする産業大国へと飛躍する」と強調した。

　また、就任直後に大統領室の組織を再編して「ＡＩ未来企画首席秘書官」を新設し、ＩＴ大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の河丁友（ハ・ジョンウ）クラウドＡＩ革新センター長を抜擢した。

　業界もＡＩをはじめとする先端戦略産業分野に対する政府の大規模な支援に期待を寄せている。ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はこの日蔚山市内で開かれた「ＡＩグローバル協力企業懇談会」で、李大統領に対しＡＩ人材の育成や政府が主導するＡＩ市場の構築を要請した。

　李大統領は就任後、経済問題に集中する姿を見せている。１１日には韓国取引所の市場監視委員会を訪れて株式市場を点検したほか、非常経済点検タスクフォース（ＴＦ）の会議を２回にわたって開き、物価対策を指示した。前日に主宰した閣議では、国民１人あたり１５万～５０万ウォンのクーポン支給などの経済活性化策が盛り込まれた３０兆５０００億ウォン規模の第２次補正予算案を決定した。

　産業育成に向け、企業とも活発に接触している。李大統領は１３日、５大グループ・経済６団体のトップと懇談会を開き、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源ＳＫ会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長などと会合した。