中国・外資系研究開発センター、研究開発経費は10年で86.5％増加＝中国報道

商務部の国際貿易経済協力研究院が19日に発表した「中国における多国籍企業」報告書によると、多国籍企業が中国での研究開発センター設立を加速化させている。

統計によると、ことし5月の時点で、上海にある外資系研究開発センターは累計603か所に達した。また、北京では2024年に新たに認定された外資系研究開発センターが110か所を超え、ことし1月の時点で221か所にまで達した。

報告書によると、ここ数年で中国の知的財産権保護制度や科学技術開放システムが徐々に整えられたことに伴い、外資系企業の研究開発への投資意欲が継続して高まり、投資規模も増加傾向を維持している。

2013年～2023年、中国における一定規模以上（年間主要営業収入が2000万元〈約4億円〉以上）の外資系企業の研究開発人員は、年間62万9000人から33.2％増加した83万8000人に達した。研究開発経費は2015億1000万元（約4兆円）から3757億6000万元（約7兆6000億円）にまで増え、86.5％増加した。

また、同期間、一定規模以上の外資系企業の有効発明特許件数は7万5000件から336％増加の32万7000件にのぼった。新製品の販売収入は4兆5000億元（約91兆円）から56.9％増の7兆元（約141兆5000億円）に達した。