同部は聯合ニュースの質疑に対しこのように答え、「北の核・ミサイルの脅威など厳しい安全保障状況を考慮し、国防費を持続的に増額している」として「韓国は今後も朝鮮半島防衛と域内の平和・安定に必要な能力と体制を備えられるよう引き続き努力する」と強調した。
米国防総省のパーネル報道官は19日(米東部時間)、韓国を含むアジアの同盟国もGDPの5%を目安とする国防費を支出しなければならないとする新たな基準を提示した。
米国は現在、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対しGDPの5%を国防費として支出するよう求める新たなガイドラインを設けているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも一律に適用する立場を示したことになる。
国防部によると、今年の韓国の国防予算は61兆2469億ウォン(約6兆4890億円)で、GDP比では2.32%を占める。国防費支出をGDP比5%に引き上げるためには、国防予算を現在の倍以上の約132兆ウォンに増額しなければならない。
同部は韓国が国防費を増やし続けており、GDPに対する国防費の割合が同盟国のなかでも非常に高いと説明することで、米国が提示するGDP比5%という基準に事実上難色を示したものと分析される。
今年の韓国の国防費は2015年(37兆5550億ウォン)から10年間で63.1%増加し、GDP比でも2.16%から2.32%へと0.16ポイント上昇した。政府は今後、米国と議論を進める際にこのような点を説明する一方、国防費の増額を続ける意志を強調すると予想される。
韓国が国防費支出を惜しまないことは、他国との比較からも確認できる。米国のアジアにおける主要同盟国の一つである日本の2025年度(25年4月~26年3月)の防衛費は9兆9000億円で、韓国より多いがGDP比では1.8%と韓国を下回る。昨年の米国の国防費もGDP比3.38%と、自ら提示した5%には遠く及ばない。
韓国国防安保フォーラム(KODEF)のオム・ヒョシク事務総長は「短期的に国防費を急激に増額するのは、わが国の財政状況を考えると難しいだろう」とし、「長期的に在韓米軍の撤収や有事作戦統制権の移管を考慮し、国防費を徐々に増額して欧州のように30年までにGDP比3%に引き上げる程度が合理的」と述べた。
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