国政企画委で統一部の名称変更に言及…一部では「南北関係部」の提案も＝韓国

韓国の国政企画委員会外交安保分科は前日（19日）、統一部の業務報告において、統一部の省庁名称変更案にも言及したことが伝えられた。

　20日、企画委外交安保分科の業務報告現場に出席した関係者によると、前日の討論の過程で、2023年末における北朝鮮の対南方針の転換を考慮し、統一部の省庁名称を変更する案に関する意見が交わされたという。

　一部の企画委員は、北朝鮮が南北を「2つの国家」と規定し、統一や同じ民族であることを否定する状況において、統一部の省庁名称から「統一」を外した別の名称に変えるのはどうかという意見を述べたという。

　以前、大統領選挙の局面では、南北交流協力の民間団体や進歩陣営の中から、統一部の名称を「南北関係部」や「南北交流協力部」などに変更しようという意見が出たことがある。

　ただし統一部の当局者たちは、政治的論争の可能性などを挙げて懸念を慎重に表明したという。統一部の省庁名称から「統一」を削除すれば、「敵対的な2国家関係」を宣言した北朝鮮に配慮するものだという非難に直面する可能性があるからだ。

　また、政府が憲法第4条に基づいて付与された「平和的統一政策を樹立し、これを推進する」という任務を放棄することと同じだという指摘にも直面しかねない。

　ただし、この日の報告では統一部の名称変更案について討論があっただけで、検討方針が定まったわけではないと伝えられた。

　企画委によると、統一部はこの日の報告で、南北関係の回復と朝鮮半島の平和共存に力量を集中するという基本方針と公約の実践方向を報告した。また、政権交代と関係なく憲法第4条を実質的に実現することを目標とする基本法制である「平和統一政策推進基本法（仮称）」の制定、社会的対話機構の設置・運営などを推進する案も報告された。加えて、平和経済構想を支えるため、大臣直属の「朝鮮半島平和経済委員会」の設置案も議論された。

　統一部は、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の初期に推進が中断された北朝鮮メディアの公開拡大案についても報告したことが知られている。