トランプ政権「韓国もNATOのように国防費をGDPの5%にすべき」

アメリカ国防総省は、韓国を含むアジアの同盟国も国内総生産（GDP）の5%水準で国防費を支出すべきだという新たな基準を提示した。

　ショーン・パーネル米国防総省報道官は、19日（現地時間）に聯合ニュースの質問に対する回答として送った声明の中で、「ピート・ヘグセス国防長官が18日に（上院軍事委員会の公聴会）およびシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）で述べたように、我々のヨーロッパ同盟国が、我々の同盟、とりわけアジアの同盟のためのグローバル基準を設定している」と述べ、「それはGDPの5%を国防に支出するということだ」と明らかにした。

　パーネル報道官は、アメリカが国防費の支出増加を要求しているアジアの同盟国に韓国も含まれていることを確認した。

　現在アメリカは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対してGDPの5%水準の国防費支出を新たなガイドラインとして要求しており、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも同様に要求するという立場を明らかにしたものである。

　韓国は昨年基準でGDPの2.8%水準にあたる約66兆ウォンを国防費として支出した。トランプ政権がこれをGDPの5%水準まで増やすよう要求すれば、韓国は国防費として約117兆ウォンを支出することになる。

　パーネル報道官は「中国の莫大な軍事力増強と北朝鮮の継続的な核およびミサイル開発を考慮すると、アジア・太平洋の同盟国がヨーロッパの防衛費支出の速度と水準に合わせて迅速に動くのは常識だ」と述べた。

　さらに彼は、アメリカが新たに要求している国防支出の増額が「アジア太平洋の同盟国の安全保障上の利益に合致する」と主張した。パーネル報道官は「アジアの同盟国とよりバランスが取れた、公平な同盟費用の分担をすることがアメリカ国民の利益に合致する」ため「常識的だ」と述べ、「常識とは（ドナルド）トランプ大統領のアプローチそのものである」と付け加えた。

　ヘグセス長官は、去る18日に開かれた2026会計年度国防予算案に関する上院軍事委員会の公聴会で、「北大西洋条約機構（NATO）が国防支出拡大の努力をする中で、アジアを含む全世界の我々の同盟国が進むべき国防支出の新たな基準を持つことになった」と述べたことがある。

　また彼は、先月31日にシンガポールで開かれたシャングリラ・ダイアローグの基調演説で、ヨーロッパ同盟国の新たな国防費支出基準（GDPの5%）を紹介した後、「ヨーロッパが次第に安全保障に対してより多くの責任を負うように、アジアの同盟国も自分たちの役割を果たすべきだ」と求めた。