閣議では国民1人あたり15万~50万ウォン(約1万6000円~約5万3000円)の「消費クーポン」を給付する内容が盛り込まれた補正予算案を決めた。
李大統領は「均衡財政をしなければならない」としながらも、「政府財政の本質的な役割がある。民間が過熱すれば抑制し、民間機能が過度に落ち込めば下支えしなければならない」と強調した。消費クーポンを全国民に平等に給付する方法と、給付額に差をつける方法を巡って意見が分かれたことに関しては、「意見が異なることもあり得る」と指摘したうえで「二つを適切に組み合わせ、一部は所得支援の面で、一部は景気浮揚の面で公平に(給付を)行おうと考えた」と説明した。
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