国民１人あたり１．６～５．３万円の「消費クーポン」給付へ　補正予算案を閣議決定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１９日、国民１人あたり１５万～５０万ウォン（約１万６０００円～約５万３０００円）の「消費クーポン」を給付する内容が盛り込まれた補正予算案を閣議決定した。

　消費クーポンの所得階層別の給付額は上位１０％（５１２万人）が１５万ウォン、一般国民（４２９６万人）が２５万ウォン、低所得層（３８万人）が４０万ウォン、基礎生活保障（生活保護）受給者（２７１万人）が５０万ウォンとなる。

　補正予算案の編成は今年２回目で、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初めてとなる。

　政府は歳出・歳入予算も修正する。歳出規模は従来より２０兆２０００億ウォン拡大する。税収不足分を賄う歳入補正予算（１０兆３０００億ウォン）を合わせると計３０兆５０００億ウォン規模となる。

　５月１日に国会で可決した補正予算を含めると、政府の総支出は本予算の６７３兆３０００億ウォンが７０２兆ウォンに増え、初めて７００兆ウォンを超える。

　企画財政部の林岐根（イム・ギグン）第２次官は記者会見で、「新政権は国民や小規模事業者の困難な状況に即時に対応するため、過去に例のないスピードで補正予算案をまとめた」として、「落ち込んだ景気を回復させる呼び水になることを期待する」と述べた。

　政府は２３日、国会に補正予算案を提出する。早ければ来月初旬にも国会本会議で可決される見通しだ。

　補正予算案の焦点は景気テコ入れで、消費余力の拡大に当てられた。全国民に給付される消費クーポンは１３兆２０００億ウォン規模となる。

　ただ、補正予算の財源を主に国債で賄うため財政指標は悪化する。政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支の赤字は７３兆９０００億ウォンから１１０兆４０００億ウォンに膨らむ。国内総生産（ＧＤＰ）比４．２％となる。国の債務は１３００兆６０００億ウォンに増える。ＧＤＰ比４９．０％で、昨年に比べると１．６ポイント上昇する。