韓国特別検察官　内乱事件で前国防相を追起訴＝釈放阻止目的か

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官の趙垠奭（チョ・ウンソク）氏は１９日、非常戒厳に加担した罪に問われた金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官を偽計による公務執行妨害と証拠隠滅教唆の罪で前日に起訴したと明らかにした。

　趙氏は金前長官が「非常戒厳」前日の昨年１２月２日、大統領警護処に虚偽の説明をして盗聴防止用携帯電話を受け取り、内乱の共犯で当時は民間人だったノ・サンウォン元国軍情報司令官に渡したとして追起訴した。

　この事件を捜査した検察の内乱特別捜査本部は、金前長官がキム・ソンフン前大統領警護処次長に要請して受け取った盗聴防止用携帯電話をノ元司令官に渡し、ノ氏が中央選挙管理委員会の不正選挙疑惑の捜査団長を務めている間の連絡用として使っていたことを把握した。

　趙氏は、金前長官が事実上の秘書役を務めていた民間人に対し、非常戒厳宣言後に関連書類などを全て処分するよう指示した罪についても起訴した。

　１２日に特別検察官に任命された趙氏は、警察、検察から捜査記録の引き継ぎを受け、６日後の１８日から本格的な捜査に着手した。

　金前長官は内乱重要任務従事と職権乱用の罪に問われ勾留中だが、ソウル中央地裁は先ごろ職権保釈（保釈金の支払いなど条件付きの釈放）する決定を下しており、今回の追起訴は職権保釈を拒否した金氏が勾留期限満期で釈放されることを防ぐための措置と受け止められる。

　職権保釈を不服とする金前長官は高裁に抗告するとともに執行停止を申し立てており、再度身柄を拘束されなければ今月２６日に６カ月の勾留期限の満期を迎えて釈放される。

　特別検察官の要請を受けた裁判所が、金前長官が罪を犯したと疑う妥当な理由があり証拠隠滅の恐れがあると判断した場合、令状を発付して金氏を再び拘束することになる。