韓国の「0～14歳の人口比率」、世界で最も低い水準…日本・中国より深刻

韓国の幼少年（0～14歳）の人口比率が人口4000万人以上の国の中で最も低いことがわかった。少子化・高齢化の悪名高い日本よりも低い数値で、韓国の人口構造の不均衡が深刻な水準にあると指摘される。

19日国連世界人口推計によると、昨年の韓国の幼少年人口比率は10．6％と集計された。人口4000万人以上の37か国の中で最低の水準だ。

韓国よりも先に少子化・高齢化が問題になった日本は同期間の幼少年の人口比率が11．4％で韓国より高かった。韓国は2020年から日本を追い抜き、主要国の中で幼少年の割合が最も低い国となった。

韓国の幼少年の人口比率は今後さらに低下すると予想される。国家統計ポータル（KOSIS）によると、韓国の幼少年の人口比率は来年には9．7％を記録し、2050年には7．9％、2060年には6．9％にまで低下する見通しだ。人口10人中、子どもの割合は1人にも満たない社会はそれほど遠くないことになる。

こうした人口の急減は経済規模と社会構造に深刻な影響を与える。国連と世界銀行は2100年の韓国の人口が今の半分に満たない2410万人の水準にまで減少すると予測した。1人当たりのGDPが3万ドル（約435万円）以上の国の中で人口減少が最も速いという評価だ。

OECD（経済協力開発機構）によると、2022年の韓国の合計出生率は0．78人で、同年の米国（1．67人）と比較してもかなり低い水準だ。韓国政府は20年間で約380兆ウォン（約38兆円）を少子化問題の解決に投入したものの、出生児数は毎年減少している。

英BBCはルポを通じて韓国の現実を診断し、「少子化は単純な個人の選択ではなく、労働環境、経歴断絶、住居・教育費負担、性による役割の固定概念などさまざまな構造的問題が絡み合った社会的結果」と分析した。特に高学歴・高職業の女性が増えた一方、依然として育児や家事を女性の役割と考える社会的認識が変わっていない点を核心原因に挙げた。

米ブルームバーグ通信も、「少子化は成長と活力を後押しする労働力規模を減らし、経済に長期的な危険をもたらす」とし、「経済学者らは女性が出産と育児のために職場を失うことについて心配しなくてもいいように両性平等を改善すべきで、そのためにもっと多くのことをする必要がある」と指摘した。