韓国政府　「５大文化強国入り」実現に向け５年で約５兆円を投入へ

【ソウル聯合ニュース】韓国を「世界５大文化強国」にするという李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約を実現するため、政府が５年間で約５１兆ウォン（約５兆円）の予算を投じる見通しであることが１８日、聯合ニュースの取材で分かった。

　文化体育観光部がこのような内容を骨子とする業務計画を国政企画委員会に報告したという。

　コンテンツ産業の集中的な育成、スポーツ強国にふさわしい環境整備、世界１０大観光先進国にするための戦略策定などが主な内容として盛り込まれた。

　同部はまた、再び大統領府として使われることが決まっている青瓦台を改修し、和合の象徴的空間にするという構想も明らかにした。

◇５年で５１兆ウォンを投じて５大文化強国を実現

　文化体育観光部は韓国文化を取り巻く市場を３００兆ウォン規模に拡大し、韓国の世界５大文化強国入りを実現するとする李大統領の公約履行のため、財政投入を大幅に拡大することにした。

　政府予算の１．０５％を占める同部の予算を２０３０年までに２％以上に増やし、５年間で計５１兆３７９７億ウォンの予算を確保し、韓国文化コンテンツの海外進出を支援し、文化拡散の拠点を構築する計画だ。

　また、コンテンツ産業の育成を文化強国の核心戦略とし、コンテンツ創作の全過程に対する国の支援を強化することにした。

◇スポーツ強国の環境造成　世界１０大観光先進国に

　スポーツ強国である韓国にふさわしい環境を造成するという李大統領の公約履行案も策定された。

　２０３０年までに計１兆６１７６億ウォンを投じ、すべての国民が手軽にスポーツを楽しめる環境を造成する方針だ。

　また観光産業を育成し、韓国を世界１０大観光先進国にするという戦略も報告された。２０３０年までに８０３０億ウォンを投じ、観光分野の質的飛躍を推進する。

　文化体育観光部は大統領執務室を青瓦台に戻すことに伴う改修作業のため、来月１６日から３１日まで観覧区域を制限し、観覧人数も１日平均１８００人程度に縮小する方針だ。その後、８月１日から観覧を一時中止し、改修が完了すれば、方式を調整して観覧を再開する。

　観覧再開後は、青瓦台を国民和合の象徴的空間に造成するための多様なプログラムを推進する予定だ。