CNN「トランプ大統領はイラン核施設への攻撃で米軍動員の可能性を示唆」と報道

米国のドナルド・トランプ大統領は17日（現地時間）、ホワイトハウスの状況室で国家安全保障チームと会議を開き、イスラエルとイランの武力衝突に関する対応策を協議した。

　トランプ大統領はこの会議のため、カナダ・アルバータで開催されていた主要7か国（G7）首脳会議の日程を1日繰り上げて帰国し、帰国直後に国家安全保障会議（NSC）に状況室での会議を指示したと伝えられている。

　米メディアは今回の会議で、イランの核施設を標的とする米軍の直接攻撃や、イスラエルへの軍事支援といった米国の直接的関与の可能性が議論されていると報じた。

　CNNは複数の米政府関係者の話として、「トランプ大統領は米軍の資産を使ってイランの核施設を攻撃することに対し、徐々に前向きな姿勢を見せており、外交的解決には冷淡になっている」と伝えた。さらに「イランが重大な譲歩をすれば外交の可能性は開かれるとしつつも、最近の強硬な態度はトランプ大統領の立場が急激に変化していることを示している」と指摘した。

　これに先立ち、トランプ大統領はイランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハーメネイーの隠れ家を把握しているとし、「民間人や米軍に対するミサイル発射は容認できない。われわれの忍耐は限界に達している」と警告した。さらに「イランは無条件降伏しなければならない」と主張した。

　また、米メディアはトランプ大統領が、イランの地下核施設を破壊できる超大型バンカーバスター爆弾（GBU-57）および、それを投下できるB-2ステルス爆撃機をイスラエルに提供する案を検討中だと報じている。

　トランプ大統領はこれまで外交的解決を重視してきたが、今月12日にイスラエルがイランの核施設や軍事基地を奇襲攻撃して以降、その立場を変え、イスラエル支持に傾いたものとみられる。