官庁街と政界によると、与党は第2次補正予算案の国務会議を翌日に控えた18日、イ・ジェミョン政権で初の党政協議を開き、補正予算案に盛り込まれる民間生活回復支援金などについての細かな調整を行う見通しだ。具体的には支援金の規模とその対象や支給の方式などについて協議する予定だ。大統領室は前日、与党の補正予算協議について「19日に開かれる国務会議の前に議論が行われる見通し」と発表し、「最終的な決定または具体的な案は国務会議を経て決定される」としている。
民間生活回復支援金は、国民全員に一定金額を給付するものの、所得によって差をつける案になるものとみられる。
支給基準は基礎生活受給者（生活保護に相当）は1人あたり50万ウォン（約5万2500円）、次上位階層（所得認定額が最低生計費の一定水準以下の階層）および、ひとり親家庭は1人あたり40万ウォン（約4万2000円）、この他の所得上位10%の階層を除いた全国民に25万ウォン（約2万6200円）ずつ給付する方案が検討された。所得上位10%の階層には10万ウォンから15万ウォン（約1万500円から約1万5700円）のみを給付したり、または無給付とする案についても議論中だと伝えられた。これにともなう補正予算の規模は13兆ウォン（約1兆3400億円）に達する見通しだ。
与党の共に民主党はこれに先立ち、民間生活回復支援金を全国民に給付すべきとの方針を再確認した。野党には迅速な補正予算案の審議が必要だとし、国会の予算決算特別委員長の任命に協力するよう求めた。
共に民主党のチン・ソンジュン政策委議長は17日の党院内対策会議で「これまで（財政当局と）非公開の実務協議を進めてきた」と述べ、「民間生活回復支援金と地域通貨など、補正予算に含まれる給付金の規模やその方式など、具体的な事項は党が最終協議を通じて決めることになる見通し」と述べた。さらに「民間生活回復支援金は一律給付が党の一貫した立場」とし、先立って提案していた「基礎受給者と次上位階層などに追加でさらに給付を行う方案」や「一律給付の原則のもとに、所得水準により追加で給付を行う方案」などを挙げた。
補正予算の財源は「支出構造調整」を通じて用意する計画だ。共に民主党のホ・ヨン院内政策首席副代表は前日の会議で「国債発行を最小化しなければならない」と述べ、「果敢な支出構造の調整を行い、補正予算を用意する必要がある」と明らかにした。
政府は19日、国務会議に第2次補正予算案の編成を案件として上程・議決した後、補正予算案を国会に提出する予定だ。カン・フンシク大統領秘書室長は17日、ウ・ウォンシク国会議長と面談し「補正予算を早急に通過し、国民の苦痛を軽減する国会と行政府になってほしい」と要請した。
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