李氏は同日、国会に提出した人事聴聞会に関する書面回答の中で、国民の力・イ・ソングォン（李成権）議員からのスパイ法改正に関する質問に対し、「現行法には、敵国以外の外国のために行われるスパイ行為を処罰する法的根拠が欠如しており、関連法令の整備が喫緊の課題だ」と明らかにした。
李氏は「特に、国家機密の外国への流出など、安保を脅かす行為が摘発されても、現行では『甘い処罰』に留まる実態は、国家安保に大きな脅威をもたらすだろう」と指摘。さらに、「関連法案の制定・改正案が発議され、議論が進行中であると承知しており、今後、立法過程で国情院の意見を表明していく方針だ」と述べた。
李氏は最近の南北関係について、「北朝鮮が『敵対的二国家論』を宣言し、南北間の対決状況を既成事実化し、永久的な分断の意思を露呈していることに、非常に憂慮している」との認識を示した。また、「南北関係の硬直が長期化し、武力衝突の危険性も高まっているため、対話を通じた相互不信の緩和と緊張解消の努力が重要だろう」と分析した。
李氏は「北朝鮮が韓国の拡声器放送中断に合わせて迅速に騒音放送を中断したのは、最近の対韓国強硬姿勢を考慮するとかなり異例だ」とし、「後続の動きを注視し、対話・意思疎通の再開に向けた努力を倍加していくべきだ」と主張した。
その上で、「南北関係の歴史や北朝鮮体制の特性などを考慮すると、南北間交渉において国情院の役割が一定程度必要だと考えている」と述べた。
今後の南北緊張緩和策としては、「『9・19軍事合意』の復元が最も望ましい」としながらも、「復元が難しい場合は、それに準ずる南北間の軍事的緊張緩和のための措置が必要だ」と言及した。
北朝鮮内部の動向については、「表面的にはキム・ジュエ（金主愛）が後継者としての教育を受けていると見ることができる」としつつも、「まだ公式な後継者内定段階ではないと判断している」と分析した。
北朝鮮が、進水式中に座礁した新型駆逐艦を再進水させた件については、「外形上、復元が不十分な部分が識別された上、内部破損もあるとみられ、修理が完了したと見るのは難しい」との見方を示した。また、「海軍指揮部の異動が捕捉され、更迭の背景を含め、『銃殺説』の真偽を確認中だ」と説明した。
北朝鮮のキム・イルソン（金日成）に対する評価に関しては、「現在北朝鮮住民が直面している困難と、朝鮮戦争（6.25南侵）の張本人である責任からは自由になれない」としながらも、「過去、金日成が抗日パルチザン運動をしたのは事実であるため、北朝鮮の非民主的唯一支配体制と思想は批判的に評価するが、歴史的事実はあるがままに見るべきだ」と明らかにした。
自身が「親北的」であるという一部の評価については、「北朝鮮および朝鮮半島を深く研究したという理由で親北的だと評価されることには絶対に同意できない」と反論した。
李氏は、共に民主党・パク・チウォン（朴智元）議員からの韓中関係に関する質問に対し、「前政権はイデオロギーと価値の観点からのみ中国を捉え、不必要な対立を招くなど、韓中関係の安定的管理に不十分な側面があった」と指摘。「国益を最優先に実用的観点からアプローチする必要がある」との意見を表明した。
李氏は過去の天安艦被撃事件に対する意見として、「政府の調査結果を信頼する」としながらも、「より精巧で徹底した調査を通じて国内外の共感を確保できていたら良かったという残念さがある」と述べた。
在韓米軍については「韓（朝鮮）半島平和の核心要素」と述べ、「全面撤退には反対する」と回答。戦時作戦権の転換については、「われわれの軍事主権および独自の防衛能力確保のために必須だ」と強調した。
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