裁判所、NewJeans独自活動禁止維持「 信頼関係の破綻は認められない」＝韓国

韓国人気アイドルグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」の5人のメンバーが、独自活動禁止の裁判所決定に異議申し立てをしたが棄却された。

ソウル高等裁判所民事第25-2部（裁判長ファン・ビョンハ）は17日、「所属事務所（ADOR、アドア）の地位保全および広告契約締結などの禁止」に関する仮処分決定に対するNewJeansメンバーの異議申立てを棄却した。これは、裁判所がNewJeansメンバーによる独自活動を禁止したことが不当ではないとして、その決定を維持したという趣旨だ。

ソウル中央地裁は先月「NewJeansがADORの事前承認なしに独自に活動した場合、違反行為1回につきメンバーごとに10億ウォン（約1億1000万円）をADORに支払うように」と命じていた。

この日の抗告審において、裁判部は「この仮処分決定を認めた1審の判断は正当であり、納得できるものであって、裁判結果に影響を与える違法や誤りがあるとは言えない」と述べた。

NewJeans側は「ADORとの信頼関係が破綻しており、契約を維持することが難しい」と主張したが、裁判部は「この専属契約において、当事者間の信頼関係が損なわれたとみなすべき事由は存在せず、一方的な主観的事情だけで専属契約を一方的に破棄することはできない」として、NewJeans側の主張を退けた。

続けて「NewJeans側が拒否しているにもかかわらず、ADORがNewJeansとの信頼関係を維持している現在の状況において、信頼関係が破綻しているという客観的事実が認められるとは言えない」と指摘した。

また裁判所は「NewJeansが独自で芸能活動を行う場合、NewJeansはその活動による成果を事実上独占できる一方で、ADORはこれまでの投資の成果をすべて失うという深刻な不利益を被ることになる」と判断した。

これに先立ち、NewJeansの5人のメンバーは昨年11月、HYBE（ハイブ）傘下のレーベルADORとの専属契約に違反し契約が解除されたと主張し、独自の活動を開始した。これに対しADOR側はことし1月「メンバーが単独で広告契約などを結ぶことを禁止してほしい」とする仮処分を申請した。裁判所はADOR側の主張を認めた。

ソウル中央地裁民事合議50部（裁判長キム・サンフン）はことし3月「申立人（ADOR）が専属契約上の重要な義務に違反し、それによって専属契約を解消すべき理由が生じた、あるいはそのために契約の基盤である相互の信頼関係が回復不能なほど破綻したと十分に認められるとは言えない」として、ADOR側の申請を全面的に認める決定を下した。

これを受けてNewJeansのメンバーらは同裁判所に異議申立てを行ったが、ことし4月に棄却され、さらに高等裁判所に抗告したものの、今回再び棄却された。

なお、ADORがNewJeansのメンバーを相手取って起こした「専属契約の有効性確認」を求める本案訴訟の第1審は現在進行中である。