16日（現地時間）、JPモルガン・チェースは米国特許庁（USPTO）に提出した商標出願書を通じて、デジタル資産の取引・交換・移転・清算・決済処理など、広範な暗号資産関連サービスを含んでいることを明らかにした。
このようなサービス範囲は、JPモルガン・チェースが金融サービスをブロックチェーン基盤に転換しようとする動きであり、ステーブルコインもその戦略に含まれている可能性を示唆している。業界では、これをステーブルコイン発売の可能性を含め、多様な仮想通貨サービスへの進出のシグナルと解釈している。
「ステーブルコイン」という言葉が商標出願書に明示されていないが、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の5月22日の報道によると、JPモルガンをはじめとするバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）など米国の大手銀行は共同ステーブルコイン発売を検討していると伝えられた。銀行は、既存の暗号資産基盤のステーブルコインと直接競争できるデジタル資産を導入し、日常的な決済や国際送金をより迅速に処理する戦略的手段として活用することを目指している。
今回の「JPMD」商標出願は、この報道と時期的にも合致し、二つの事案が連動しているのではないかという憶測も出ている。
ビットコインに対しては批判的な立場を示してきたJPモルガンCEOであるジェイミー・ディモン（Jamie Dimon）とは異なり、JPモルガン・チェースはブロックチェーン技術自体には着実に関心を示してきた。
実際、子会社であるキネクシー（Kinexy、元オニキス）は、独自開発したJPコインを通じて米ドル、ポンド、ユーロに1:1で連動されたプライベートステーブルコインを活用し、すでに1兆5000億ドル以上のブロックチェーン基盤の銀行間決済を処理したことがある。
一方、法人向けのグローバル事業は「JPモルガン」、中小企業や個人向けの米国内事業は「チェース」として展開されている。
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