尹氏に続き文氏も法廷へ、韓国で元大統領の相次ぐ裁判が焦点に

韓国では今週、ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領とムン・ジェイン（文在寅）元大統領の裁判が相次いで開かれることになり、歴代大統領が立て続けに法廷に立つ異例の事態が注目を集めている。尹氏は「12・3非常戒厳事態」に関する内乱容疑、文氏は贈収賄容疑で、それぞれソウル中央地裁の審理に臨む。

　ソウル中央地裁刑事合議25部は16日、尹氏に対する内乱首謀および職権乱用権利行使妨害容疑事件の第7回公判を進めた。

　今回の公判は、イ・ジェミョン（李在明）大統領が任命した内乱、キム・ゴンヒ（金建希）夫人、殉職海兵隊員に関する3大特別検察官（特検）の任命後、初めて開かれたものだ。尹氏が特検についてどのような見解を示すか注目されたが、尹氏はチョ・ウンソク（趙垠奭）内乱特別検察官の任命に関する記者団の問いかけには答えず、そのまま法廷に入った。

　特検は現在審理中の内乱容疑事件を検察から引き継ぎ、公訴を維持・指揮する権限を有しており、尹氏に対して追加で起訴することもできる。捜査の過程で、これまで起訴されていなかった尹氏の別の容疑が明らかになった場合、再逮捕の可能性も排除できないとされている。尹氏は今年1月、内乱首謀および職権乱用権利行使妨害容疑で逮捕されたが、今年3月には裁判所の決定により保釈され、現在は在宅起訴の形で裁判を受けている。

　趙特検は、尹氏がソウル中央地検長を務めていた時期に、その直属の上位機関であるソウル高検長を務めた経歴がある。大検察庁では、所属は異なっていたものの、共に勤務した経験も持つ。また、趙特検は尹氏の弁護人であるユン・ガプクン（尹甲根）弁護士とは司法研修院の同期であり、ソウル地検の平検事、ソウル中央地検の部長検事、検事長級の大検察庁参謀として、同じ時期に同じ場所で働いていた。

　一方、文元大統領の元婿の特別採用疑惑に関連する贈収賄容疑事件は、17日に審理が始まる。ソウル中央地裁刑事合議21部は同日午後2時、特定犯罪加重処罰法上の贈賄容疑で起訴された文氏と、贈賄容疑で起訴されたイ・サンジク（李相稷）元共に民主党議員の初の公判準備期日を開く。

　公判準備期日は、正式な公判に先立って裁判の進行方法を調整する手続きであり、この期日では文氏の事件移送申請に対する意見陳述が行われるものとみられている。文氏側は11日、本人の居住地である慶尚南道梁山を管轄する蔚山地裁での裁判を求めて移送を申請した。李元議員側も先月26日、全州地裁への移送を要請している。

　全州地検は今年4月24日、文氏と李氏をそれぞれ特定犯罪加重処罰法違反（贈収賄）容疑、贈賄および業務上背任容疑でソウル中央地裁に起訴した。検察は、文氏の元婿である徐氏が2018年8月から2020年3月にかけて、イースター航空の海外法人であるタイイースタージェットに就職し、給与や住居費として約2億1000万ウォン（約2236万円）を受け取った件について、この金銭が文氏に渡された賄賂に当たると見ている。

　刑事訴訟法第4条第1項は、「土地管轄は犯罪地、被告人の住所、居所または現在地とする」と規定している。全州地検は、このうち犯罪地を基準として適用し、ソウル鍾路区が管轄であるソウル中央地裁に文氏を起訴した。

　ソウル中央地裁の関係者は、「文元大統領側が事件移送と同時に期日変更も要請しているため、裁判前日であっても延期申請を認める可能性は排除できない」と述べている。公判準備期日には、文氏は出席しないとみられているが、今後の裁判で文氏に対する撮影を許可するかどうかについても、裁判所が判断することになる。