韓国政府　機動隊配置で対北朝鮮ビラ散布防止へ＝法改正も検討

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１６日、韓国市民団体による北朝鮮へのビラ散布を巡り、関係官庁による合同会議を開き、散布の防止や散布した団体への処罰などについて議論した。散布防止に向け、散布が実施される北朝鮮との境界地域に警察機動隊を配置する一方、処罰の実効性を高めるための法改正を検討する。統一部が伝えた。

　南北軍事境界線に近い北西部の江華島で１４日未明に民間団体が北朝鮮に向けてビラを飛ばしたことを受け、李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日、ビラを散布した団体と個人について、法令違反があれば厳しく対応すると強調し、関係機関に対しては対策を講じるよう指示していた。

　今回の会議は李大統領の指示を受けて開かれたもので、統一部、国家安保室、産業通商資源部、行政安全部、国土交通部、海洋水産部、国防部、警察庁の担当者のほか、境界地域の京畿道や仁川市の関係者が参加した。

　統一部によると、参加者は朝鮮半島の平和と境界地域住民の安全を保護することが国の重要な任務であるとの認識で一致し、北朝鮮へのビラ散布の防止、法令違反に対する処罰などについて議論した。

　会議では、政府がビラ散布の中止を求める立場を明確に伝えているにもかかわらず、散布が続いていることに深刻な憂慮が表明されたという。

　警察はビラ散布防止のため、境界地域の主な場所には地元警察だけでなく機動隊を配置し、自治体の特別司法警察も散布予想地域のパトロールを強化する。また、ビラ散布を防ぐために自治体が設定した「危険区域」については、常に出動できる体制を維持することを決めた。　

　会議では航空安全法、災害および安全管理基本法、高圧ガス安全管理法などでビラ散布を規制することができると確認され、違反時の処罰のために必要な細部基準を用意することにした。

　また、抑止効果を高めるために航空安全法などの一部改正も検討することにした。

　統一部はビラ散布を行う団体と懇談会などで随時意思疎通し、ビラ散布の中止を要求していく。

　さらに、北朝鮮への体制批判のビラ散布を禁じる「改正南北関係発展に関する法律」について、憲法裁判所が表現の自由を制限するとの判断を示したことを巡り、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（８月１５日）までに、同法の改正案が国会で可決されるよう国会側と協力していく。

　統一部は市民団体にビラ散布の中止を強く求める計画で、これを通じて朝鮮半島の平和を醸成するムードを高め、境界地域の住民の安全を守っていくと説明した。