ベトナム、デジタル技術産業法成立...「暗号資産の法的地位」を正式化

ベトナムが暗号通貨資産を法的に認め、人工知能（AI）、半導体、デジタルインフラ分野に対するインセンティブを含む包括的なデジタル技術産業法を可決した。

ベトナム国会は14日、「デジタル技術産業法（Law on Digital Technology Industry）」を承認した。この法律は2026年1月1日から施行され、暗号資産を正式に規制体系の中に含める。現地メディアは、今回の法制定がベトナムがデジタル革新国家に跳躍するための制度的基盤を整えたと評価した。

同法は、デジタル資産を「仮想資産（virtual assets）」と「暗号資産（crypto assets）」に区分する。どちらの資産も暗号化技術やデジタル技術を基盤に転送と検証が行われるが、証券、デジタル法定通貨、その他の金融商品は含まれない。これにより、政府は今後、これらの資産タイプの事業条件、分類基準、監督メカニズムを具体的に提示する予定である。

この法案はまた、サイバーセキュリティとマネーロンダリング防止（AML）条項を国際基準に適合させることを明記しており、2023年から「マネーロンダリング防止国際機関（FATF）」の監視リスト（グレーリスト）に登録されたベトナムの地位を回復するための措置として解釈される。

今回の立法は、単に暗号資産だけを扱うものではない。AI、半導体、デジタルインフラ分野に対する包括的な支援策も盛り込まれている。関連産業に従事する企業には税制優遇、土地使用権、研究開発（R&D）支援などが提供され、特に半導体設計やAIデータセンターなど核心技術を開発する企業が優先対象となる。

地域政府には、デジタル技術人材育成のための助成金及び職業訓練プログラムの支援を勧告され、国家教育政策にもデジタル技術力量強化が反映される予定だ。

ベトナム政府はこの法律が「デジタル技術産業に特化した独立法律を制定した世界初の立法事例」とし、国家レベルのデジタル転換意志を表明した。