軍幹部の中途離脱現象が加速化する中、軍の仕事と家庭の両立環境の改善が切実だとの指摘が提起されている。
ユ・ヨンウォン（庾龍源）国民の力議員が国防部から提出され、15日に公開した‘2024年軍両性平等指標調査および分析研究’によると、軍の両性平等指標総合点数は5つの調査領域が平均63.63点と集計された。
細かな項目の中で‘両性平等勤務環境’部門は77.77点で最も高い点数を記録し、比較的良好だった。
しかし、‘仕事と家庭の両立環境’部門は48.98点にとどまり、最も低い点数を記録した。
これは、軍生活と家庭生活を両立できる環境が依然として劣悪だという意味である。
‘仕事と家庭の両立環境’部門の指標は3つだったが、いずれも30点未満だった。
最も不十分な指標は、仕事・家庭の両立制度利用の性別格差で、育児休職利用率の性別格差が20.85点、育児のために出・退勤時間を調整する弾力勤務制度利用率の性別格差は22.39点に過ぎなかった。
女性軍と女性軍務員の45.7%が育児休職制度を利用する反面、男性軍と男性軍務員は全体のうち9.5%だけが育児休職制度を利用し、弾力勤務の場合、女性が31%、男性は6.9%だけを利用するなど、軍内女性の制度利用率対比男性の制度利用率がきわめて低いことに起因すると調査された。
部隊と家庭生活の両立による身体的・精神的困難は女性幹部の20%前後、男性幹部の約15%が‘経験している’と答え、軍内の女性が男性より仕事・家庭の両立でより困難を経験していることが確認された。
また、軍生活と家事・子どもの養育・介護両立の困難は、女性幹部の26.3%、男性幹部の24.3%が男女を問わず、軍幹部の4人に1人が経験していることが分かった。
特に‘軍生活と子どもの養育両立の困難により除隊を考えたことがありますか’との質問には現役女性軍人の85%が‘ある’と答えた。
子どもの養育問題で女性軍人たちが軍生活の放棄まで考えているということで、対策作りが急がれると言える。
未就学・小学生の子どものケア充足度指標点数も29.62点と、軍両性平等指標総合点数の63.63点に比べて大幅に低かった。
庾議員は「最近、20～40代の会社員を対象にしたアンケート調査で全世代の過半数以上が職場で追求する最高の価値として『ワークライフバランス』を挙げたほど、仕事と家庭生活のバランスを追求することが今や全体的な社会の流れである。軍服を着たという自負心だけで軍幹部たちに無限の犠牲を強要する時代は既に終わった」と指摘した。
続いて「軍隊が仕事と家庭生活の両立条件が保障された魅力的な職場と思われ、軍幹部たちの処遇改善と士気向上、そして安定的な軍生活を継続できるように軍当局が育児休職、弾力勤務制などを積極的に奨励しなければならない。未就学・小学生の子どものケア条件支援により細かな努力を傾ける必要がある」と強調した。
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