10月3日は開天節、4日は土曜日、5～7日は秋夕の連休、8日は振替休日、9日はハングルの日。 これに加えて10日まで臨時公休日に指定されると、11～12日の週末まで含めて10日間の連休が可能になる。
しかし、効果がはっきりしていないという指摘も出ており、10月10日が臨時公休日に指定するかどうかは不透明な状況だ。前政権は内需振興を通じた経済活性化と国民の休息権保障のために臨時公休日を指定してきたが、内需振興効果は期待に及ばないとの分析が出ている。
13日、国会立法調査処は‘臨時公休日指定の明と暗：内需活性化と休息権保障の現実と限界’の報告書で臨時公休日指定にともなう内需振興効果は限定的だと評価した。むしろ輸出・生産が減少し、休息権保障の死角地帯が発生するなど、補完点が多いと報告書は指摘した。
まず、経済的余裕ができて連休が長くなれば、国内旅行よりも海外旅行を選ぶ人が大幅に増えたとの分析だ。特に今年の1月27日は臨時公休日に指定され‘6連休’が発生したものの、海外旅行に出た人たちが増えて内需振興効果は微々たるものだった。
報告書には「今年は旧正月の連休が例年より長くなったことで、より多くの国民が海外旅行を選択した。1月の海外観光客は297万3000人で前月比9.5%、前年同月比7.3%増加し、月単位基準では歴代最高水準だった」と記された。一方、同月の国内観光消費支出は前月比7.4%、昨年同期比1.8%減少した。
操業日数の減少によって生産と輸出が減る逆効果も無視できない。1月の操業日数は20日で、今年1月の輸出規模は前年同月比10.2%減少し、産業生産の下落も前月比1.6%、前年同月比3.8%減少した。報告書には「全般的な景気が良くないため、生産減少が全面的に臨時公休日を含む長期間の連休のせいとは言えないが、操業日数の減少が一定の影響を及ぼしたと見ることができる」と記された。
国民の休息権保障という名分にも限界がある。勤労基準法上、5人未満の事業場は臨時公休日の適用対象から除外されるためだ。報告書は「2024年基準で全体就業者約2857万人のうち、999万人ほどが1～4人の事業体で仕事をしている。彼らの大部分が臨時公休日の適用対象から除外されると予想される」と分析した。続いて「休息権はすべての国民が享受しなければならない普遍的権利である。臨時公休日指定ではなく、代替公休日拡大および公休日指定制導入などの制度化を通じて解決することが望ましい」と指摘した。
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