韓国与党「対北ビラ散布、国境線地域住民の安全を脅かす」

韓国与党“共に民主党”は14日、（北朝鮮による）拉致被害者家族の集いがキョンギド（京畿道）パジュ（坡州）市のイムジンガク（臨津閣）で対北ビラを散布することについて「熟考を要する」と伝えた。

共に民主党の報道官はこの日の会見で「不必要に国境線地域住民の安全を脅かすより、北朝鮮の人権保護と朝鮮半島の平和のため、共に向き合って考えることを希望する」と語った。

報道官は「対北ビラの散布行為は、航空安全法など現行法違反の素地が非常に高い」とし「警察や関連自治体も不法な対北ビラ散布行為に、厳重対応することを求める」と説明した。

つづけて「理念と陣営論理に陥っていたユン・ソギョル（尹錫悦）前政権の3年間、9・19軍事協議が無力化するなど、南北間の緊張は最高潮に達した」とし「その被害は、国境線地域住民を含めた国民がそっくり甘受しなければならない」と指摘した。

また「イ・ジェミョン（李在明）政権は、何よりも国民の安全と利益を最優先に考慮することを期待する」とし「共に民主党も、朝鮮半島の平和と国境線地域住民の安全確保に最善を尽くしていく」と強調した。