「景気の下押し圧力」維持も表現緩和　輸出の鈍化続く＝韓国政府報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１３日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）６月号で、最近の韓国経済について「米国の関税賦課による対外環境の悪化で輸出の鈍化など景気の下押し圧力が続いている」と分析した。ただ、１月から維持されていた「景気の下押し圧力増加」という内容から今月は「増加」が抜け、表現が緩和された。先月追加された「輸出の鈍化」という分析は維持された。

　４月の産業活動動向の主な指標は、米国の関税政策の影響が可視化され、産業生産、消費、投資部門のいずれも減少した。

　鉱工業生産は自動車（４．２％減）を中心に０．９％減少した。

　サービス業（０．１％減）と建設業（０．７％減）も減り、全産業生産は０．８％減少した。

　支出部門では小売販売が０．９％減少。設備投資は０．４％減った。

　５月は一部で肯定的な指標がみられ、政府は消費者心理指数の改善と訪韓中国人観光客の増加などが小売販売に肯定的影響を及ぼすと予想した。　

　一方、韓国製乗用車の国内販売台数が前年比１０．０％減少し、クレジットカードの国内利用額の増加率が鈍化した点は否定的要因になるとの見通しを示した。

　５月から執行が始まった補正予算も内需回復を一部後押しするとみられる。

　企画財政部は「景気回復、消費活性化と社会的弱者、小規模事業者支援などのための補正予算をスピード感をもって準備・推進する」とし、「米国の関税賦課による韓国企業の被害支援など通商リスクへの対応に総力を挙げる」と強調した。

　政府は世界経済に関し、主要国への関税賦課による通商環境の悪化などで国際金融市場の変動性の高まりが続き、貿易・成長が鈍化する恐れがあると説明した。