再建築「超過利益」最大3.9億ウォン…新政権発足で全国58団地が動揺＝韓国

韓国では、再建築による「超過利益」が最大で3億9千万ウォン（約4130万円）に達する可能性があり、新政権の発足により、全国58か所の再建築推進団地が超過利益負担金の課税対象となることで動揺している。

　韓国国土交通省が12日に発表したデータによると、昨年12月末時点で再建築負担金の賦課が予想される全国の団地は58か所あり、1人あたりの平均賦課予想額は約1億300万ウォン（約1090万円）だ。ソウルは29か所と最も多く、次いで京畿道（11か所）、大邱（10か所）、釜山・光州（各2か所）、仁川・大田・慶尚南道・済州（各1か所）の順となっている。ソウルでの1人あたりの平均予想賦課額は1億4700万ウォンで、最も高い団地では3億9千万ウォン、最も低い団地では100万ウォン程度。

　全国で賦課額が1億ウォンを超える見込みの団地は24か所。この再建築超過利益の賦課予想団地と賦課金額は、昨年6月時点の算出よりもわずかに減少した。当時、賦課予想団地は全国で68か所、平均賦課額は1億500万ウォンだった。ソウルは31か所、1人あたり平均1億6600万ウォン。

　再建築超過利益還収制は、再建築によって得た利益が組合員1人あたり8000万ウォンを超えた場合、超過額の最大50%を国が徴収する制度。2006年に導入されたが、住宅市場の低迷などを理由に猶予されてきた。しかし、賦課対象となる超過利益の基準を3000万ウォンから8000万ウォンに緩和する法改正が行われ、昨年3月27日から再び施行されている。

　ここでいう「超過利益」とは、再建築団地の住宅価格上昇分から、通常の住宅価格上昇分（再建築団地が属する自治体の平均住宅価格上昇率）と開発費用を除いた金額を指す。そのため、住宅価格全体が上昇すれば超過利益が減少し、賦課予想団地と賦課額も減少する可能性がある。

　これまでの政権とは違い、新政権では、再建築負担金の賦課が本格的に始まるとの見方が強まっている。与党である共に民主党は、公約集で再建築超過利益還収制について明確に言及していないが、同党の選挙対策委員会政策本部長を務めたジン・ソンジュン（陳聲準）議員は先月、「制度は一度施行してみるべきだ」との立場を明らかにしている。

　当時、陳議員は「政府政策や投資過程で住宅価格が上昇した部分があるのに、再建築をしたからといって過度にその利益を享受するのは公共のために望ましくない」と述べた。さらに、「再建築超過利益負担金はすでに大幅に削減されており、（緩和政策が）施行されてから1年経っていないため、一度施行してみて負担がどの程度かを判断する必要がある」と語った。