前日に坡州警察署に届け出を終えたという。
拉北者家族会は集会の目的について「北とその追従者たちに拉致された家族の警告と訴えを伝える」と説明した。
同団体の崔成龍(チェ・ソンリョン)代表は「拉致された家族の送還問題に対する解決策もないまま、統一部から(北朝鮮に向けたビラ)散布の中止要請のみを受けた」とし、拉致被害者が送還されるまで活動を続けると強調した。
拉北者家族会は今年4月27日に臨津閣、5月8日に江原道鉄原郡、6月2日に坡州市の南北軍事境界線付近から北朝鮮に向けてビラを散布した。
統一部はこれまで、散布の禁止は表現の自由を制限するとする憲法裁判所の判断を踏まえてビラ散布の自粛要請を行ってこなかった。
しかし、李在明(イ・ジェミョン)政権の発足後に立場を変え、拉北者家族会に対し遺憾の意を表明。散布の中止を強く要請した。
警察も、ビラの重量が2キロ以下の場合は航空安全法の適用が難しいとしていたが、他の法律違反の有無を検討して厳正に対応すると方針を転換した。
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